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1. うるま市議会 2007-09-14
   09月14日－05号

   
   取得元: うるま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-03
   平成19年９月第26回定例会第26回うるま市議会（定例会）会議録（５日目）平成19年９月14日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分　開議）出席議員（31名）　１番　仲　本　辰　雄　議員　　　　19番　田　中　直　次　議員　２番　比　嘉　敦　子　議員　　　　20番　伊　盛　サチ子　議員　３番　喜屋武　正　伸　議員　　　　21番　山　内　末　子　議員　４番　下　門　　　勝　議員　　　　22番　名嘉眞　宜　德　議員　５番　安　里　純　哲　議員　　　　23番　川　上　秀　友　議員　６番　島　袋　行　正　議員　　　　24番　德　田　政　信　議員　７番　奥　田　　　修　議員　　　　25番　山　城　榮　信　議員　８番　高江洲　賢　治　議員　　　　26番　名　護　盛　治　議員　９番　照　屋　大　河　議員　　　　28番　伊　波　良　紀　議員　10番　宮　里　朝　盛　議員　　　　29番　永玉栄　　　靖　議員　11番　中　村　正　人　議員　　　　30番　宮　城　　　茂　議員　13番　松　田　久　男　議員　　　　31番　金　城　勝　正　議員　14番　照　屋　義　正　議員　　　　32番　東　浜　光　雄　議員　15番　又　吉　　　暎　議員　　　　33番　安慶名　正　信　議員　16番　川　野　進　也　議員　　　　34番　島　袋　俊　夫　議員　18番　久　高　唯　昭　議員欠席議員（２名）17番　大　屋　政　善　議員　　　　　27番　西　野　一　男　議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（公務のため欠席）説明のための出席者　市　　　　　長　　　　　　知　念　恒　男　　　　企画部長　　　　　　　　比　嘉　伸　充　副　　市　　長　　　　　　石　川　邦　吉　　　　総務部長　　　　　　　　榮野川　盛　治　収　　入　　役　　　　　　松　野　義　勝　　　　福祉部長　　　　　　　　山　内　幸　一　教　　育　　長　　　　　　前　門　幸　雄　　　　市民部長　　　　　　　　伊　波　文　三　水道事業管理者　　　　　　名嘉眞　治　夫　　　　経済部長　　　　　　　　比　嘉　　　毅　建設部長　　　　　　　　　松　田　富　雄　　　　選挙管理委員会　　　　　古　謝　明　功　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　都市計画部長　　　　　　　知　名　　　正　　　　総務課長　　　　　　　　当　間　重　春　教育部長　　　　　　　　　具志堅　　　弘　　　　職員課長　　　　　　　　徳　田　　　敏　文化部長　　　　　　　　　田　原　正　次　　　　環境課長　　　　　　　　平　良　真　知　指導部長　　　　　　　　　上江洲　　　優　　　　農村整備課長　　　　　　恩　納　清　德　消　　防　　長　　　　　　翁　長　武　敬　　　　土木課長　　　　　　　　島　袋　盛　三　水道部長　　　　　　　　　喜屋武　　　正　　　　社会体育課長　　　　　　山　田　義　一　総務部参事　　　　　　　　比　嘉　弘　之　　　　指導課長　　　　　　　　與那覇　重　治　建設部参事　　　　　　　　山　城　長　德事務局出席者　議会事務局長　　　　　　　古波藏　　　健　　　　調査係長　　　　　　　　友　寄　景　永　議事課長　　　　　　　　　根路銘　安　則　　　　書　　　　記　　　　　　与那嶺　　　昇　議事係長　　　　　　　　　島　田　　　豊　　　　書　　　　記　　　　　　比　嘉　　　旬議事日程第５号　第１．会議録署名議員の指名　第２．一般質問会議に付した事件　議事日程に同じ ○議長（島袋俊夫）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第５号のとおりであります。 △日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、久高唯昭議員、田中直次議員を指名いたします。　休憩いたします。　休　憩（１０時０２分）　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　再　開（１０時０４分） ○議長（島袋俊夫）　再開いたします。 △日程第２．これより一般質問を行います。　　発言時間は、当局答弁を含まず25分以内となっております。通告がありますので順次発言を許します。仲本　辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員）　おはようございます。それでは通告に従い、４点について一般質問をいたします。　１点目は特別支援教育についてであります。去る６月の議会におきまして、特別支援教育について取り上げ予算の増額を要請いたしましたが、関係部局のご努力によりまして一般会計補正予算（第２号）で学習支援ヘルパー報酬480万円が計上されております。特別支援教育を必要としている児童生徒や保護者に成りかわりまして、感謝を申し上げる次第でございます。特別支援教育は学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症などをはじめ、障害のある児童生徒たちの自立や社会参加を支援するため、一人一人の状況を把握し、生活や学習の困難を改善、克服できるよう必要な教育を行うものでありますが、特別支援教育を推進するにはその体制づくりが大事であると思っていることから、今回の一般質問は推進体制と保護者や幼稚園、小学校、中学校や地域との連携が必要であるとの観点から質問をいたします。そこで次のことについてお伺いします。　１番目に校内委員会の設置状況。２番目に特別支援教育コーディネーターの指名状況。３番目に個別の指導計画の作成状況。４番目に個別の教育支援計画の作成状況。５番目に特別支援教育に関する教員研修の受講状況であります。　２点目は医療費の抑制についてであります。自分の健康状態を知ることができる健康診断は、自分自身を大事にするということでは基本中の基本であると考えております。広報うるまによりますと、うるま市におきましては今年度より住民健診を生活習慣病予防健診と改め、特に若い世代の受診率向上と健診後のフォロー強化を重点に取り組んでいきますとあり、この健診事業は市民の健康管理に寄与するということからすると、まさに有効な施策であります。また、健康診断により早期に病気を発見し、重病にならない前に処置するという面と予防医療の観点や医療費の抑制においても有効であると考えております。そこで次のことについてお伺いします。　１番目に住民健診の対象者。２番目に住民健診の受診者と受診率。３番目に要指導の人数と受診率。４番目に要精検、要医療の人数と割合。５番目に治療中の人数と割合。６番目に国保会計の医療費における生活習慣病にかかる金額と割合及び疾患別の金額と割合。　３点目は税務行政についてであります。うるま市監査委員から提出された平成17年度決算審査意見書によりますと、自主財源が27.0％と前年度より7.3ポイント減少しているのに対し、依存財源は73.0％と前年度より7.3ポイント増加しているとあり、さらに市税の徴収率は80.2％で県内10市、これは南城市を除くの平均でありますが、84.6％を下回っており、収納対策は税の公平負担の維持や財源確保の上からも重要であることから、今後さらに徴収率の向上に努力するよう強く望むものであるとあります。申すまでもなく、地方財政を取り巻く環境は年々厳しくなっており、自主財源の確保は喫緊の最重要課題であります。そこで次のことについてお伺いします。　１番目に市民税、固定資産税、軽自動車税の徴収率について。２番目に徴収率を向上するための対策と成果について。　４点目は道路行政についてであります。今年の４月13日、台風４号が沖縄本島で吹き荒れました。その台風の影響による大雨で勝連浜区では、冠水や床下浸水の被害が出ました。被害を受けた方の自宅を数カ所訪問をいたしましたが、門柱に水がたまっていた箇所に印をされていた方の印をはかってみましたところ82cmということで、もう少しでこの床上まで水が迫っていたということであります。さらに近くの方は寝たきりの母親と、一緒に迫ってくる水に恐怖心を募らせていたそうです。当局によりますと、海岸沿いの排水口の入り口に砂がたまっていたため除去作業をした結果、解消されたとのことでありますが、住民は抜本的な解決策を要望しております。当局においては、このような住民の要望に対してどのようにお考えなのかお聞きします。以上、４点について答弁をお願いいたします。 ○議長（島袋俊夫）　指導部長。 ◎指導部長（上江洲優）　おはようございます。仲本議員のご質問の１番目、特別支援教育についてお答えをいたします。１つ目の特別支援教育に関する校内委員会の設置状況でございますが、小学校、中学校におきましては全学校が設置しております。幼稚園が50％で半分の幼稚園が設置をしている状況にございます。　特別支援教育コーディネーターの指名状況でございますけれども、小学校、中学校におきましては100％、すべての学校で指名をしております。幼稚園につきましては89％でございます。　そして３番目の個別の指導計画の作成状況でございますが、小学校が50％、中学校が54％、幼稚園が56％となっております。これはパーセンテージでいきますとこういうふうに低くなってまいりますが、これは小規模学校におきましては対象の子がいないということもございまして、いる学校がこういう状況にあるとご理解をいただければありがたく思います。これは４番目の個別の教育支援計画の点でも同じでございまして、何と申しましてもまだ２年目を迎えて、今年から本格的にスタートということがございまして、その教育支援計画につきましては教育、医療、福祉関係、関係機関と連携しながらこれからの支援計画が作成となってまいります。　５番目の特別支援教育に関する教員研修の状況でございますけれども、これまで新任の特別支援学級等担当者研修会が県主催で２回開催されまして、多数参加しております。全員参加でございます。そして特別支援コーディネーター研修会も県主催で持たれまして、これも担当者すべて出席でございます。そして本市では、市の計画では特別支援学級担当者研修会を幼小中、また幼稚園のみの研修会も開催をさせていただきました。今後、特別支援教育グレードアップ研修会、また発達障害の研修会も予定をされておりまして、多数の申し込みが現在ございます。そして校内での研修会の取り組みでございますけれども、特別支援学校、これまでの特殊教育小学校の先生方をお招きして開催をされた学校が小学校で10学校ございます。そして中学校では２学校であります。内容としましては、障害に応じた支援のあり方、また個別配慮の必要な子の援助のあり方、また発達障害、軽度発達障害についての深く知識を広げようとする内容の研修が多く持たれております。 ○議長（島袋俊夫）　市民部長。 ◎市民部長（伊波文三）　２点目の医療費抑制について６点ほどございますが、順次お答えをさせていただきます。まず１点目の住民健診の対象者ということでございますが、これにつきましては平成18年度老人保健法に基づく住民健診の数値でお答えをさせていただきます。まず対象者は40歳以上の市民で３万4,294人となっております。また住民健診の受診者数は7,500人で、受診率が21.9％となっております。その結果からの要指導者は2,513人で、割合は33.5％となっております。また要医療者は4,048人で、要医療率は54％を占めております。　それから５点目の治療中の人数と割合ということでございますが、このことにつきましては国保連合会の統計等からも把握をすることができませんでしたが、治療中と言えるのではないかと思いますので、その数値として要医療者の4,048人に対する事務指導としては、医師の診療を受けた人員が1,091人となっておりまして、その受診率は27％となっているところでございます。　それから６点目の生活習慣病にかかる金額と割合及び疾患別の金額と割合でありますが、国保連合会において毎年１回、５月診療分の統計が出るようになっておりまして、本市の平成18年５月分の生活習慣病にかかる費用は１億1,524万5,000円で、総医療費の16.02％を占めております。また疾患別の金額と割合でありますが、これにつきましては分類表がありまして、19の大分類がありまして、一番割合が高いのは精神行動障害で１億4,731万9,000円で20.47％、続いて消化器系で9,705万2,000円で13.49％、３位が循環器系で8,790万6,000円で12.22％となっております。これは一月相当分の費用でございまして、年間を求めるためには単純に12掛けをしてもよいのではないかと考えているところでございます。 ○議長（島袋俊夫）　総務部参事。 ◎総務部参事（比嘉弘之）　おはようございます。３点目の税務行政についてお答えをいたします。まず１番目の市民税、固定資産税、軽自動車税の徴収率について、平成17年度、18年度の決算で現年度分、滞納繰越分、合計及び対前年度比の順でお答えをいたします。市民税、平成17年度現年分、滞納分ともに95.5％、計で平成17年度84.9％、18年度86.5％となっており、1.6％の伸びでございます。固定資産税、平成17年度現年分91.8％、滞納分19.6％、計73.5％。平成18年度現年分92.4％、滞納分22.8％、計75.5％で2.0％の伸び。軽自動車税、現年分、平成17年度、18年度ともに90.2％、滞納分、平成17年度22.7％、18年度21.9％、計で平成17年度、18年度ともに76.5％となっております。ちなみに市税全体の徴収率の推移でございますが、合併前の平成16年度４市町平均で77.7％、合併初年度17年度80.2％、18年度81.8％で、わずかではございますけれども、それぞれ２％前後で年々伸びている状況にあります。　２番目の徴収率を向上するための対策と成果についてでございますが、ご承知のように税は納期内に納付する自主納付が原則でありまして、また最も大切なことは住民の理解と協力が不可欠であります。納税課職員は日ごろから徴税現場において滞納しておられる市民に対し、文書や電話による催告、住民の皆さんとの直接面接による臨戸訪問等を通じさまざまな形で納税交渉を行っておりまして、これらにかかわる事務量は徴収対策においても相当なウエートを占めており、日々その業務に追われている状況にあります。これらの業務のうち、今後は法的に徴税吏員である職員だけに限定されている業務以外について、例えば徴収嘱託員、あるいは電話催告をする嘱託員、あるいは窓口業務を臨時職員に委ねることで納付相談や差し押さえや滞納処分の行使にかかわる業務に納税課職員をより効果的かつ集中的に従事させる職員体制を確立できるよう検討及び調整をしていき、収納率、徴収率の向上につなげていきたいと思います。また、これまで滞納整理は過年度分の滞納繰越者に対する滞納整理に時間と労力を費やしてまいりました。もちろん、その効果は十分出ておりますが、その間に発生する現年度分の新たな滞納者については住民の納付意思に期待する文書催告中心でありました。ある程度の高額、問題を抱えている事案はともかくといたしましても、滞納者の大多数を占める新たな滞納者をそのまま繰り越しさせないように、また現在の累積滞納額の増加を防ぐためにも比較的初期の滞納予備者について収納催告をし、現年分の収納率向上を図っておりまして、その成果は確実に上がっております。　平成18年度における差し押さえ等による徴収成果についてでございますが、給与差し押さえ52件、151万円。裁判所交付要求による配当金８件、228万円。法務局よりの供託金４件、588万円。市発注工事等による物件補償費４件、1,849万円。退職金２件、57万円。国税還付金98件、404万円。軍用地料17件、1,834万円。預金差し押さえ182件、1,092万円。合計で367件、6,203万円となっておりますのが一つの成果と言えると思います。また平成18年度末に初めて滞納整理班で不動産の公売に着手をいたしました。予定リスト26名を選定いたしまして調査した結果、担保債権等が高額で利益がないと判断できたものを除いた４名の方々に不動産公売予告通知書を発送したところ、公売に付すことなく任意売買、分割納付等により約436万円の収納がございました。今年度も引き続き公売に着手する予定にしております。また下門議員からも一般質問でご指摘がありました分割納付の口座引き落としも、平成18年11月からできるようになりました。現在、毎月約147件で271万円の納付があり、このことも徴収率の向上の一因になっているものと考えております。平成19年度におけるこれまでの取り組みでございますが、軍用地料の差し押さえについて全体で44件、滞納額1,031万円に対する差し押さえをし、現在まで11件273万円を充当しており、これからのものを含め最終的に合計で約900万円余が市税に充当される予定になっております。国税還付金の差し押さえについても179件の滞納額2,029万円に対し、そのうち125件、647万円を差し押さえ、394万円を税に充当。そのほかについては分納誓約等をしてもらい、現在その収納に努めているところでございます。そのほかには、前年度に引き続き徴収率向上のために納期内納付、自主納付の啓蒙宣伝はもちろんのこと、預金口座引き落とし件数を広げることのほか、県税事務所との共同催告、給与の差し押さえ、公共工事及び物件補償費の差し押さえ、裁判所の公売による交付要求、また生命保険会社の保険差し押さえ等も行っており、納付率、徴収率の向上に力を入れていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（島袋俊夫）　建設部長。 ◎建設部長（松田富雄）　４点目の台風４号の影響による勝連浜地区における冠水、床下浸水対策についてでございますが、勝連浜地区の雨水排水はふるさと海岸南側と、それから漁港施設側の北側と南側に分水して排水されている状況でございます。ただ、集落内は護岸より低い状況にございまして、排水勾配もほとんど平たんな状況になっております。去る７月14日の台風４号の襲来の際においては、集落内の道路冠水や住宅の床下浸水などの被害がございました。その主な要因としましては、ふるさと海岸南側の排水口、これが波浪、それから風向き等による漂砂によって閉塞状態になったことが原因として挙げられます。今後の対策としてですが、この排水口を波浪、あるいは漂砂による影響の受けない地点まで沖合に延長することでその問題解決が図られるものと考えておりますが、ただ、その一帯、その沖合については深くなってきているということもございまして、今後調査、それから工法、波浪によってのまた被害等を、その工法的なものを検討しながら実施していきたいと考えています。ただ、当面においては漂砂の堆積状況などを見ながら、必要に応じて機械を投入して除去作業などをしながら排水機能の維持に努めていきたいと考えています。 ○議長（島袋俊夫）　仲本　辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員）　一通り答弁をいただきました。ありがとうございます。それでは順次再質問をさせていただきます。　まず特別支援教育についてでありますが、先ほどの答弁で特別教育支援に関する学校における体制整備はほぼ整っていると思っております。そこで次に教育委員会によるこの学校に対する支援についてお伺いをいたします。１つ目に教育委員会におきまして、各学校の支援体制の整備を促進するために指導主事等の専門性の向上にどのように取り組まれているかお願いします。　２点目に教育委員会におきまして、障害の有無の判断や望ましい教育的対応について、専門的な意見等を各学校に提示するこの専門家チームが設置をされておりますか。　３点目に教育委員会におきまして、各学校を巡回して教員等にこの指導内容や方法に関する指導、助言、これを行う巡回相談の実施を行っているか、それをお願いしたいと思います。　次に医療費の抑制についてであります。先ほど答弁いただきました中で、非常に受診率が厳しいという感想を持っております。それで再度この住民健診の対象者40歳から74歳の平成17年度と18年度の受診率をお聞かせいただきたいと思います。　２点目にその受診率を引き上げるための対策をどのようにお考えになられているか。　３番目に特定健診等の実施計画を９月までに作成しないといけないとありますけれども、これの取り組み状況をお願いします。　４点目に予防医療への取り組みをどのようにされておられるか、そのことについてもお願いします。　５点目に国保会計の医療費における薬剤師への調剤の金額、このこともご案内ください。　次に税務行政についてであります。全国におきまして、今コンビニ納税の取り組みが広がっております。実は先ほどの答弁の中で軽自動車税を平成17年度、18年度とも徴収率が76.5％であるというこの観点から、コンビニ納税のことについて取り組みが広がっているわけですけれども、我がうるま市においては横ばいであるということであります。平成18年の８月１日現在ですね、各全国都道府県では23団体と、市区町村では102団体がコンビニ納税を実施しております。それで各都道府県、あるいは市区町村でコンビニ納税を実施している理由としまして、まず年中無休であると。それとまた24時間営業でありますこのコンビニでの納税というのは、いつでもどこでも納税ができるという納税者にとって、納税をより便利でより身近なものになり、徴収率の向上の観点から極めて有効な納税方法であると、このようなことから導入をされている経過があります。そこで、このコンビニ納税に対するご認識をお伺いいたします。　次に道路行政についてでありますが、先ほど建設部長から答弁があったとおりでございますけれども、実はこの現地のほうに副市長もこの状況を確認しているとお聞きしております。さらにこの住民の要望にこたえるために、ぜひ来年度の予算にこの抜本的な解決をするための工事の予算を計上していただきますようよろしく、これは要望にかえたいと思いますので、よろしくお願いいたします。では、以上再質問をいたしましたが、その問いについてご答弁をよろしくお願いします。 ○議長（島袋俊夫）　指導部長。 ◎指導部長（上江洲優）　お答えをいたします。初めに指導主事の専門性の向上という点でございますが、これは指導主事の中にはこれまでの特殊教育にかかわった指導主事が今のところおりませんので、これまで特別支援教育への移行にかかりましては研修会も何度かありまして、また指導主事等の研修会等もございました。その中で国、あるいは県からの施策につきましてもいち早く収集をしまして、その充実に役立てたということであります。個々の自主研修も今進めておりまして、また先輩教師を学校教育指導員としてお願いをしまして、その特別支援教育の充実に今お力添えをいただいているところであります。　２点目の専門家チームにつきましては、これは県の中頭教育事務所に専門家チームが設置されております。したがいまして、本市ではまだ十分なその専門家チームとしての設置はしてございませんので、その教育事務所の専門家チームの活用を今考えているところでございます。ただ、教育委員会には心身障害児の就学等指導委員会というのがございまして、その中から特別支援に関するご意見をいただいたりしております。その中にはお医者様だとか、あるいは学識経験者、その他のメンバーで構成されているその委員会からの指導助言も大事にしているところであります。　巡回相談につきましても、今、本市教育委員会には担当がおりませんので、中頭教育事務所の巡回アドバイザーというのがございます。学校からの要請に応じまして学校へ現在派遣をして、その対応に当たっていただいているところであります。教育委員会には教育相談係がおりますので、その教育相談としての対応も幾つかございました。 ○議長（島袋俊夫）　市民部長。 ◎市民部長（伊波文三）　２点目の医療費抑制の中でお答えします。まず１点目の住民健診の対象者の件でございますが、平成17年度、18年度におきましては老人保健法に基づく健診となっておりますので、その内容でお答えをしたいと思います。まず40歳から74歳の受診率でございますが、平成17年度は対象者が２万7,529人で、受診者が5,677人となりまして、受診率が20.6％でございます。平成18年度におきましては対象者が２万7,556人で、受診者5,392人で、受診率が19.6％となっております。　次に受診率を引き上げる対策でございますが、平成20年４月から40歳以上75歳未満の被保険者に対する糖尿病等に着目した特定健診、特定保健指導が医療保険者に義務づけされたことはご承知のことと思います。受診率を引き上げる対策をどのように考えているかとの質問につきましては、パンフレットの配布、広報紙の活用、各自治会での説明会等を予定しているところでございます。それから専門指導員を配置し、未受診者に対し訪問指導により受診率向上を図るよう努めていきたいと考えております。　３点目の特定健診等実施計画の取り組み状況でございますが、特定健診の受診率が最終年次の24年までに65％、それから特定保健指導の実施率45％、内臓脂肪症候群の該当者予備軍の減少率10％が定められておりまして、その以下の受診率になりますと後期高齢者支援金が10％上がるようになっており、各年度の目標値を設定して取り組んでいきたいと考えております。　次４点目の予防医療への取り組みでございますが、本市の国保１人当たり医療費が第１位である循環器疾患につながる生活習慣病危険因子である肥満、高血圧、高脂血症等を改善するためのヘルスアップ事業と疾病の予防回復、健康の維持増進を図るための健康づくり支援事業を実施しているところでございます。　５点目の国保会計の医療費における薬剤師への調剤の金額でございますが、これ平成17年度から申し上げますと、まず一般被保険者12万1,715件で９億9,973万5,000円、それから退職被保険者で２万2,559件で9,059万円、合計で14万4,274件で10億9,032万5,000円となっております。それから平成18年度でございますが、一般被保険者で12万4,900件で10億4,270万2,000円、退職被保険者で２万5,621件で9,118万7,000円、計で15万521件で11億3,388万9,000円となっております。以上でございます。
   ○議長（島袋俊夫）　総務部参事。 ◎総務部参事（比嘉弘之）　お答えをいたします。コンビニ納税に対する認識ということでございますが、これまで納税課では住民皆様の納税の利便を図ることや納税相談を受けるため、職員２名がフレックスタイムにより交代で夜間７時まで待機をして業務を行ってまいりましたが、来訪者が少なく、平成17年度に始まった週４日を費用対効果を踏まえ、平成18年度は週２日、今年19年度は週１日と減らしてきている状況にあります。このように現在の金融機関等を含め、窓口を通じた税納付については議員ご指摘のように取り扱い時間等に制約があることから、時間や場所を選ばずに納付できるコンビニ収納について、手数料の比較など費用対効果の検証も踏まえながら調査検討を重ねているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（島袋俊夫）　建設部長。 ◎建設部長（松田富雄）　浜地区の浸水対策についてお答えいたします。まず排水口の沖合延長についてですが、延長的にはおおむね30ｍほどでその機能が果たせるかなと考えてはおりますが、ただこの地点が急激に水深が深くなるということと、それからその一帯に漂砂があって、その基礎部分の状況というのがまだ把握できておりませんので、その辺の状況をまず調査し、この排水口の工法、どういう工法でやるかといういろいろな検討をする必要が出てまいりますので、とりあえず当面はこの部分の調査をして、単費でその施工として例えば事業費経費がある程度単費でできる事業規模なのか、場合によっては国庫対応も含めて検討する必要があるのかも含めて検討したいと考えております。当面は先ほども申し上げましたように、台風の進路の状況、あるいは東側を通っていくか、西側を通っていくかによって、この排水口の漂砂の影響というのが東側を通っていく場合に特に大きな影響が出てまいりますので、その辺の場合には事前に建設機械を配置するなりの対応をしながらその排水機能の維持、あるいは防災対策に努めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（島袋俊夫）　仲本　辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員）　ありがとうございます。再度質問をさせていただきます。　まず特別支援教育についてからお願いします。特別支援教育は、私はこのように学校や教育委員会だけが行うものではなくて、地域やまた関係部局なども連携しながら行っていかないと、やはりこの特別支援教育についての成果というのは上がっていかないと、こういう考え方から５点ほどお伺いします。　教育委員会におきまして、学校関係者、保護者、市民等に対して特別支援教育に関する正しい理解が広まるように、どのように取り組まれておりますかということです。　２点目、特別支援教育は長期的な視点に立ちまして、乳幼児から学校卒業後まで一貫した教育的支援が必要であります。そのため、教育委員会におきまして各学校の支援体制の整備を促進するため、教育、医療、保健、福祉、労働等の関係部局、在学保護者、ＮＰＯ等の関係者からなるこの連携協議会などを設置するなどをして、地域の協力体制の構築などを図る必要があると思っております。そのことについてどのように取り組んでおられるかお願いします。　３点目に発達障害等の障害は早期発見、早期支援が重要だと言われております。このことから、特別支援教育は早期段階での取り組みが必要であります。これは私は幼稚園段階から導入すべきであると考えておりますけれども、このご見解をお聞きしたいと思います。　４点目に障害のある幼児、児童生徒の入学時や卒業式に学校間で、つまり小学校と中学校が連絡会を持ち、あるいは幼稚園と小学校が連絡会を持って継続的な支援が必要と思っておりますけれども、このことが実施されておりますかどうかお聞きします。　５点目に特別支援教育の目的を達成するには家庭の役割も重要であることから、保護者向けの研修や学校教育委員会の取り組みの情報を保護者に提供することなど、保護者との連携が必要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。　次に医療費の抑制についてであります。私はこの住民健診の受診率を引き上げるための対策をお聞きしたときに、なるほど、本当に努力をされているなという感想を持っておりますが、この全く受診をしていない方などを抽出しながらですね、この方々になぜ健康診断を受けないんですかということを、いわゆるアンケート調査をしていくことによって受診率をアップするための対策がとれるのではないかと、このように考えておりますけれども、ご見解をお願いします。　それからさまざまな市町村の受診率を私、調べてまいったわけですけれども、神奈川県の鎌倉市を例にとりますと、かなり受診率が高いというのがあります。事務的な要素もあって、この受診率が高まっているということもありますので、先進地の事例をどんどん研究していただくことがいいのではないかと思っておりますので、このことについてのご見解もお願いします。　それから医療費の抑制という面においては、私は今、後発医薬品といいまして、ジェネリック薬品の使用の促進が大事であると思っております。これを市民に勧めたり、あるいは医療機関への依頼をしたりすることが大事だと思っておりますけれども、このことについてどのように考えるか、ご見解をお聞かせください。　次、税務行政についてでありますが、先ほどコンビニ納税に対するご認識をお聞きして、よろしいと思っております。長崎市の事例を紹介させていただきたいんですが、長崎市においては今年度からコンビニ納税を実施しております。実はこの軽自動車税のコンビニ納税を実施して大きな成果を上げていると長崎市財政部納税課が発表しております。その納税課による発表によりますと、前年度の納期内納付の件数は10万9,908件、収納率71.9％でありましたが、今年度は11万7,137件となりまして、収納率が76％で、件数で7,200件、収納率が約4.1％増加しているとして、この納税の２割をコンビニ納税が占める結果に対して納税課としては予想以上の成果であるというコメントを述べております。時間的な利用の仕方としては、コンビニ納税を利用した時間帯というのは正午から午後１時までが8.4％、午後５時から６時までが7.8％と、深夜の時間帯でも納付もあったとあります。そういうことからして、私は市民税、固定資産税、軽自動車税などの税目がありますけれども、軽自動車を所有している多くの若者に、いつも利用しているコンビニで払えるようにするという環境をつくるという意味では、若者の納税意識を向上させる、つまり軽自動車というのは割と若者が所有しているケースが多いわけですね。それで納税者のまた利便性を確保することによって、この徴収率、納付率の向上にもつながるのではないかと、このように思っております。したがって、軽自動車税の徴収率向上には、長崎市の例にもあったように成果を上げておりますので、まず軽自動車税からコンビニ納税が実施できないかお伺いをいたしたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（島袋俊夫）　指導部長。 ◎指導部長（上江洲優）　お答えをいたします。初めに特別支援教育につきましては深くご理解をいただきまして、感謝を申し上げたいと思います。これまで平成19年度から完全実施でございまして、移行に当たりまして円滑な移行と推進に努力してまいりましたけれども、いずれにいたしましてもこれからというところであります。たくさんご提言もいただきましたし、その上に立って５点についてお答えをしたいと思います。　まず１点目の学校関係者、保護者、市民への正しい理解をということでございますが、これまで平成17年度合併と同時に特別支援教育について、校長会あるいは教頭会、特別支援教育コーディネーター等々の各種研修会を持ちまして、理解と推進を図ってきたところでございます。さらに県教育委員会から、あるいは文部科学省から通知文やあるいはパンフレットがございます。これは全先生方お一人お一人に届くようにしてございまして、障害を持つ一人一人の子供たちへの理解と支援のためにということで理解がいただけるように指導してきたところでございます。ただ、保護者や市民への理解促進という点では、これからということでございまして、早速取り組んでいきたいと考えております。　それから教育委員会の協力体制、あるいは地域との連携ということでございましたけれども、これまで内部体制の強化と申しますか、整備を進めてまいりました。これから関係機関、あるいは医療関係等と連携をとりまして、地域の協力体制の構築につきましてはすぐに着手を今考えているところでございます。ご提言ありがとうございます。　そして幼稚園教育からの導入ということでございますが、これも議員ご提言のように、幼稚園からの取り組みは大変重要であるものと考えております。このあたりは幼稚園教員研修会、あるいは特別支援教育のあり方についてもぜひ研修会等々を強化いたしまして、その取り組みの充実に向けて取り組んでまいります。　そして小中の連絡会の実施ということでございますが、幼稚園から小学校、小学校から中学校へとその進学の際には配慮事項等々を確認しながら連絡会は持たれてございます。ただ、これは継続的ではございませんで、議員ご提言のようにこれは継続的な連絡会の推進というあたりでは、さらにまた学校へ通知をしていきたいと思います。　保護者向けの情報提供でございますが、これも幼児、児童生徒の指導の教育効果、これは保護者との連携はもう必要不可欠でございます。したがいまして、個別の指導計画の作成、指導方法等々につきましても、教育委員会では保護者との連携が図れますように支援ノートの形式を示してございます。ただ、保護者への研修会、またその取り組み、あるいは情報の提供はまだ十分なところはございませんので、これからぜひ充実に向けて取り組んでまいりたいと思います。ありがとうござました。 ○議長（島袋俊夫）　市民部長。 ◎市民部長（伊波文三）　未受診者に対するアンケート調査、それから先進地の受診率向上の研究ということでご提言をいただきました。先ほども申し上げましたように、私どももこの受診率を引き上げる対策をどのようにしていこうかということでいろいろ考えてきているところでございますが、それでも結果的には受診率は20何％というような状況があります。このことにつきましては、平成20年４月から始まりますこの特定健診の目標値も定めておりますので、それに向けてこのアンケート調査、それから先進地の調査も内部で検討をして、取り入れられるものは取り入れていくようにしていきたいと考えております。　それから後発医薬品の使用促進、これはジェネリック医薬品ということでございますが、これの使用促進ということのご質問がございましたが、この後発医薬品のジェネリックの使用について、開業医の先生のほうにお聞きをいたしましたところ、お医者さんからは積極的に進めるようなことはしてはいないようでありました。患者さんからの申し入れがあればジェネリック医薬品を出しているというようなことでありました。先生いわく、この医薬品は成分、効果等は同じであり、使用することには問題はないとのことであるようでありました。このジェネリック医薬品が使用促進されるようになりますと、この医薬品は値段的にも相当安いと、大体２割から８割程度の費用だということもありますので、それを使うことによって医療費の軽減にもつながっていくものだと私どもは思っておりまして、もしそれが促進されていきますと保険者としては大いに歓迎をしたいところであるということでございます。しかし、現時点において、医療現場においてはまだまだ使用されていない状況にあると思いますので、このことにつきましては今後、使用促進に向けてどういった問題点等もあるのかにつきましては、この中部地区医師会あたりの意見等をお聞きしながら、今後、使用促進に向けて対応を検討していきたいと考えております。 ○議長（島袋俊夫）　総務部参事。 ◎総務部参事（比嘉弘之）　お答えをいたします。軽自動車は若い人が持っている方が多い、それからコンビニの利用者も若い人が多い。そのほかに税が少額であるがためにある一定期間、延滞金がつかない軽自動車税、そういうものはコンビニ収納に向いていると考えております。そういうことから、関係機関との早目の調整を進めていき、実施に向けてこれからも調整、検討を進めていきたいと、このように考えております。 ○議長（島袋俊夫）　指導部長。 ◎指導部長（上江洲優）　大変失礼をいたしました。先ほど情報交換の中で「支援ノート」と申し上げましたけれども、「支援シート」に訂正をさせていただきますことと、あと１点は適正就学等指導委員会というのがございまして、その中での指導助言等々も三者面談の中で保護者の方々へ情報の提供をさせていただいております。 ○議長（島袋俊夫）　仲本　辰雄議員。 ◆１番（仲本辰雄議員）　ありがとうございます。特別支援教育について、私はこの発達障害等を正しく理解していくことは大変私は重要であると思っております。なぜかと言いますと、発達障害のある子供たちは落ち着きがなく、学校内でのクラス内での話なんですが、ほかの方に聞いてみますと、おしゃべりで人の話を聞かないというんですね。それから順番待ちのときに順番を待つことができない。また落ち着きがなくて、じっとしていることができないなどの行動をするもんですから、いじめの対象になる場合もあるわけですね。また一方、保護者においてはこの子供のしつけが悪いと、このように陰口をたたかれたり、冷たい視線などを感じながらこの子育てを悩んでいる状況があるわけです。このようなことから、私はその教育委員会におきましては、この特別支援教育に対する正しい理解が広まるように広報する必要があると思っております。つまり、正しい理解がされないとしつけがなってないと一方的に決めつけされるわけですから、実はこれ脳の障害に原因があるわけですよね。そういうことを、例えば広報なりに掲載するなどをして、市民への周知に取り組まれていくことが大事だと思っておりますので、要望をいたしておきます。　次に医療費の抑制についてでありますけれども、先ほど市民部長がお話したように、ジェネリック医薬品というのは私はすごい医薬品だと思っております。また、国保会計というのが10億円余りの赤字があります。これを削減していくには、当然住民健診の受診率を上げることによって、早期の病気を発見して重症にならない前に処置するという、この予防医療の観点から私は医療費抑制においても有効であると考えているわけです。しかも、平成20年４月から始まる特定健診というのは、平成24年度までに受診率を65％に上げないと後期高齢者医療保険への支援金を加算する、ペナルティーというのがあるということですが、やっぱりこの受診率向上に向けての努力というのは並々ならぬ努力が必要だと、このように思っております。私自身もですね、友人を長年健康診断しなかったために亡くしたというケースがございまして、今、精力的に親戚や知人、友人にもこの住民健診について健診を受けたかということで呼びかけておりますので、今後とも、私自身も呼びかけていきたいと思っております。　先ほどのジェネリック医薬品のことでありますけれども、先発医薬品、いわゆる新薬よりも価格が安く、薬価、つまり薬の公定価格は、またマスコミの提示した資料によりますと７割以下と、このように言われております。答弁がありました医療費のおける薬剤師の調剤の金額が、平成18年度で11億3,300万889円ということですが、そのうちの５割の５億6,694万4,000円を仮にジェネリック医薬品を使用したと仮定した場合、これはあくまでも単純計算でありますけれども、これのうち、５割をやった場合に計算しますと、２億8,347万2,000円ということで、つまり５億6,000万円のうちにこのジェネリック医薬品を使ったら２億8,300万円と、こうなるわけですね。この差額そのものは２億8,000万円余りになりまして、この計算をしてみますと国保会計の赤字というのが約４カ年で削減できるということになると思うんです。一つの例を挙げますが、私の友人が病院に行ったときに、このジェネリック医薬品を希望したそうであります。それで薬局で支払いをするときにびっくりしたということなんですね。いつもですね、毎月ですよ。毎月行かれるときに9,255円、薬局窓口でお支払いしていたそうです。それでこのジェネリック医薬品を希望し、処方箋を処置してもらったところ、約半分の5,120円を支払いしたというんですね。それでこの方は喜んでしまって、お家に帰るときに、きょうはうれしいことがあったということでお米を買っていったということであります。つまり、この友人の負担というのは4,135円減っているんですよ。そうすると、保険者であるうるま市の負担というのは計算してみましたら２万1,595円から１万1,940円となりまして、実に9,655円、うるま市の負担が減っているんです。ということからしますと、年間ではうるま市、我々のこの保険者としての医療費の負担は幾ら減になるかといいますと11万5,860円、この方のお支払いする７割負担分が減っているということです。ですから、そういうことからしますとジェネリック医薬品の使用促進というのは、私は国保会計のこの10億円余りの赤字の削減に大いに貢献すると思います。したがって、大いに検討されまして、早目早目の実施の検討をしていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長（島袋俊夫）　暫時休憩いたします。　休　憩（１１時０６分）　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　再　開（１１時２０分） ○議長（島袋俊夫）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　次の通告者、照屋　義正議員。 ◆１４番（照屋義正議員）　一般質問を行います。よろしくお願いします。　９月１日から２日にかけて開催されたうるま市エイサー祭りは、２日間で市内外から11万人を超えた観衆で大盛況にあり、関係団体及び関係者の皆様に強く敬意と感謝を申し上げます。うるま市はエイサーどころと知られ、一堂に会した祭りはうるま市11万6,000市民とともに感動と誇りを受けたものと思います。これは合併のメリットであります。本当にありがとうございました。　一般質問について３点を通告してありますので、よろしくお願いします。まず１番目の沖縄大学院大学について。20世紀は土地などの有形固定資産が最重要な工業社会が支配的であったが、21世紀は知的創造によって問題解決を図ろうとする知的財産重視の知識社会になっていくと言われております。そして、知的創造の担い手は人間であるから、それだけ教育の重要性が増すことになる。その意味で世界の英知を集め育てようとする沖縄科学技術大学院大学の創設は、先見の明であり、すぐれた政策だと言えよう。新しい時代、知識社会の到来に備え、それを乗り切るため本県の教育立県の性格を強め、経済自立のために強く生きる道を開くためにも教育体制をしっかり築くことが最も重要であり、時代が求めているものであると言われております。総事業費800億円を超える大プロジェクトが実現を帯びたことはすばらしいことだと思います。そういうことを踏まえまして、県は大学院大学の建設に伴う周辺整備基本計画を策定されておりましたが、門前町、交通センター地区として本市の整備内容について、２番目に推進体制について、３番目に整備に伴う財源の確保について。　２点目、ＩＴ津梁パークについて。時代のニーズをとらえ、本県自立の最重要プロジェクトとして位置づけられた内容について。１番目、その整備内容について。２番目、位置の選定について。３番目、誘致の取り組みについて、その対応についてお伺いをいたします。　３番目にうるま市道路整備についてお伺いいたします。まずその１番目に、合併道路計画について。与勝半島一周線道路の整備についての進捗状況についてお伺いいたします。２点目に照間１号線の県道８号線への連結について。３点目に県道37号線の改良についての状況のご説明をお願いいたします。　２番目に防災道路計画について。１番目に計画の進捗状況について。２番目に陸軍貯油施設施設周辺の整備について。３番目に市道ルーシ河線の整備計画について。　（３）産業振興道路計画について。沖縄ジャンクションを設け、中城湾港新港地区への高速道路整備要請について。以上、３点についてお伺いいたします。ひとつよろしくお願いします。 ○議長（島袋俊夫）　企画部長。 ◎企画部長（比嘉伸充）　お答えいたします。まず大学院大学についてでありますけれども、その整備内容につきましては、平成19年８月31日付で周辺整備基本計画が決定されております。その中ではうるま市石川地区がキャンパスタウンエリアとして位置づけられ、交通、居住、商業などの都市機能の整備充実がうたわれております。特に石川インター周辺につきましては、交通センター地区としての位置づけで大学院の開学に向けた先導的なプロジェクトとして、早期の整備が求められております。交通センター地区の整備内容としましては、交通拠点機能としましてバスターミナル、レンタカーステーション、ハイヤー・タクシー乗り場、駐車場、待ち合い所など。地域振興機能としましては道の駅、情報提供施設、地域振興施設など。それから居住機能としましては集合住宅、戸建て住宅などが上げられております。　推進体制につきましては、県におきましては交通センター地区専門部会を立ち上げ、平成19年度内に個別に実施計画の策定を行い、それぞれの分野ごとに平成24年度の開学に向けた事業を実施していくことが予定されております。本市におきましては、これから県を中心として立ち上げられます専門部会へ参画し、事業の実現を図っていきたいと考えております。また庁内におきましては、大学院大学の立地を契機としたまちづくり全般を検討する目的で、課長職で構成します沖縄科学技術大学院大学周辺まちづくり推進連絡会議、並びに係長職を中心として構成する沖縄科学技術大学院大学周辺まちづくり推進プロジェクトチームを発足させております。今後、県を中心として進めてまいります推進本部並びに専門部会等とあわせて、市としても独自の事業の推進を図っていきたいと考えております。　整備に伴う財政の対応についてでありますけれども、この件につきましては公共整備、ＰＦＩ方式、民間整備のいずれかを導入していくことが予定されておりまして、施設の内容によりそれぞれ対応可能な補助事業等の導入を検討していくこととされております。今後、専門部会において事業主体、整備手法、整備時期等について検討がなされることになりますが、平成19年度中に策定される実施計画で財源等の詳細が示されてくるものと見ております。これについても県のほうが主導でやってくる部分であります。　それから、次にＩＴ津梁パークの件についてでありますけれども、整備内容につきましては去った７月31日付で公表されました沖縄ＩＴ津梁パーク構想事業調査の中間報告によりますと、事業の理念としてまず１点目に沖縄県における情報通信産業の振興、２点目に我が国における情報通信産業活性化と国際競争力向上への寄与、３点目に沖縄県における雇用創出の先導が挙げられ、開発規模では敷地面積が32ha、建物床面積が21万5,000㎡、就業者数が8,000人を想定した大規模なプロジェクトとなっております。　位置の選定につきましては、県内の10カ所の候補地から立地に適した最も可能性の高い候補地としまして、うるま市の兼箇段地区、それから州崎地区、糸満市喜屋武地区の３カ所が挙げられております。この中からさきに述べました沖縄ＩＴ津梁パーク構想事業調査最終報告書において最終候補地が示される予定になっております。　それから誘致の取り組みについてでありますけれども、まず平成18年６月23日に開催されました第３回新沖縄情報通信産業振興のための研究会に担当者が参加して以来、誘致に向けた調査対応を図ってきております。平成18年８月には国が平成19年度予算に同パークの調査費等を計上することが伝わり、平成19年度において基本的な計画が定められることが予想されましたことから、本市の兼箇段地区への立地に向けた資料の作成、関係する県の担当窓口等との情報交換を行ってきております。平成19年１月30日には知念市長が仲里副知事へ本市の津梁パーク立地に向けた取り組みの説明と、事業の実現に向けた県の積極的な取り組みについて要請を行っております。また同年２月１日には知念市長が内閣府を訪問し、うるま市が想定していますＩＴ津梁パークを核としたまちづくりの方向について指導助言を受けております。そのような取り組みも踏まえ、同年３月にはうるま市ＩＴ事業支援センターとの連携を想定した、沖縄県うるま市ＩＴ津梁パーク周辺開発構想を策定しております。その後、同構想に基づき、沖縄ＩＴ津梁パーク構想事業調査を受託しております事業者に対して、市の取り組み、考え方等を説明するとともに、調査にかかわる検討会、関係性も問うような説明を行ってきております。その成果としまして、中間報告書の候補地の総体的評価の中で、うるま市長はＩＴ津梁パークの誘致に積極的な姿勢を見せており、円滑な整備が進む可能性が高く、有力な候補地であるとの記載がなされております。また８月17日には知念市長が安里副知事に面談し、国の調書取りまとめに向け、うるま市のこれまでの対応とＩＴ津梁パークを核とした兼箇段地区のまちづくり構想について説明を行い、立地の要請を行っております。仲井眞知事に関しましては、日程の都合で正式な席で要請を行っておりませんが、非公式には市長が意向を伝えている状況でございます。この件につきましては、今後の状況を見ながら正式な要請書等の提出についても検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長（島袋俊夫）　建設部長。 ◎建設部長（松田富雄）　お答えいたします。まずうるま市道路整備についての（１）の合併道路計画の①与勝半島一周線についてですが、これにつきまして、これまで何度か県に要望してまいりました。今年度に入りまして、７月16日に県の土木建築部長ほか担当課長と一緒に三役、現場等を視察してございます。それから８月21日に平成19年度沖縄県土木建築部と中部市町村との行政懇談会においても整備要請をしております。その席上で県の意向としては、与勝半島を一周する県道路網は北側を県道37号線、南側を与那城具志川線で構成しており、これまでの整備により県道37号線のバイパスが供用しており、与那城具志川線、屋慶名平敷屋区間については与勝半島の土地利用などの動向を勘案しながら検討していきたいとのことで、今後ともこの件については要請を重ねていきたいと考えております。　それから２点目の照間１号線でございますが、この１号線は県道37号線バイパスを起点として県道８号線までの区間延長638ｍの道路でございます。現在の事業区間としては、県道37号線バイパスから旧県道37号線までの区間280ｍを整備している状況でございます。一部歩道区間を残して、ほぼ完了の状況でございます。延伸計画については、今後検討していきたいと考えております。　それから３点目の県道37号線の改良についてですが、これも先ほど申し上げました７月16日の県の土建部長以下担当課長、それから８月21日の県との行政懇談会においてもこれまでと同様に要請をしております。県の回答としましては、屋慶名大通りについては地域の理解を得て大型車両のすれ違えない箇所の改良と歩道設置を行いたいとのことでございました。それから照間区間につきましては、現在、開通間近の具志川沖縄線との取りつけ区間について、平成20年度の事業化に向けて国と調整を行っているとのことでございます。　（２）の防災道路計画についてですが、現在うるま市地域防災計画の避難道路計画として、緊急避難輸送道路として位置づけするため本計画の修正検討をしているところでございます。　それから陸軍貯油施設周辺の整備についてですが、現在、市として陸軍貯油施設周辺道路改修事業については沖縄防衛施設局と調整中でございますが、昆布栄野比線とルーシ河線について特に要望をしているところでございます。　それから市道ルーシ河線の整備計画については、昨日の田中議員にお答えしましたとおり、現在、第４回の実施計画案の中にのせる手続をしているところでございまして、平成22年度を初年度として26年度までの５カ年計画で整備する予定で調整中でございます。　それから（３）の産業振興道路としての沖縄自動車道からの沖縄ジャンクションを設けての中城新港への高速道路整備ということでございますが、これについては本市全体としてのジャンクションを設ける場所も含めて、全体的な効果も考慮に入れながら検討をさせていただきたいと思います。 ○議長（島袋俊夫）　照屋　義正議員。 ◆１４番（照屋義正議員）　ご答弁、どうもありがとうございました。　第１番目の大学院大学についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、これだけの国家的なプロジェクトであるし、うるま市に求められたキャンパスエリア地区、それから交通センター地区としての位置づけがされており、これを整備することによってうるま市はもとより沖縄県の教育、経済に与える効果は非常に大きなものがありますので、ぜひ強力に推進をしていただきたいと思っております。これまで市長も国、県に強い要請をされておりますし、そういう意味ではこれからその対応の問題、財源の問題、内部体制の問題、いろいろとあると思うんですけれども、これだけのプロジェクトがうるま市にかかわりを持つということは、これまでにも、これからもそんなにもあるようなことではないし、ぜひ強力に進めていただきたいと思っております。前の市長の答弁の中で、この事業については国家的プロジェクトであり、周辺の環境整備を含め受け皿を整えることによりうるま市の国際化、人材育成を通した地域の活性化が図られる立場から、全力を尽くして取り組むという力強い答弁もされております。今部長のご答弁の中では県の専門部会のほうに参画をして取り組んでいくということもありましたし、課長クラスでつくる内部委員会、それから係長クラスでつくる内部委員会があるんですけれども、これだけのプロジェクトでありますので、県も推進本部の中で地域管理部門、それから交通センター地区としての専門部門も、門前町地区としての専門部門ということで、特に交通センター地区と門前町地区につきましては、先導プロジェクトということで早急に取り組みをしていくと。そういう方針が県のほうから出されておりまして、今部長のほうからもそういうようなご答弁がありましたけれども、ぜひ内部でも今、課長クラス、係長クラスということでしたけれども、この件については各分野にまたがるものですから、ぜひ内部としても、せめて副市長を本部長とするプロジェクトを設置すべく取り組みができないものかどうか、それをお聞きしたいと思っております。　キャンパスタウン、門前町地区ということも表現あるんですけれども、その中でうるま市としては交通センター地区、それは石川インターチェンジ周辺、それから生活関連ルート沿道地区、そして戸別集合住宅地区、産業立地地区ということで、これは旧石川市、それと旧具志川市、中城湾港まで含んだ壮大な計画であるし、また現在、中城湾港には大学院大学の中の研究機関が先行して立地をしている経緯もあるし、これを短期間に整備をしていかなければならない、大きな課題を抱えているわけです。平成24年オープンということでございますので、ぜひうるま市としてもですね、今のこの内部の推進体制については副市長をトップに、強い取り組みをお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それから２番目のＩＴ津梁パークの件についても、大学院大学にも勝るとも劣らない大プロジェクトでございまして、今この構想の中では、新聞から見る範囲では最大1,000億円にも上るという大プロジェクトでございます。その中には中核支援施設として政府機関の問題、それから関連して商業サービスとか宿泊系なども含めて、その面積が大体32haということで今ご答弁の中にもあったわけですけれども、今その位置については兼箇段の農業園芸市場跡約10ha、それは一応県有地でありますし、それからまたインターチェンジにも近い、それと中城湾港についてはＦＴＺ部分が結構な面積を有している。そしてその２カ所と糸満市がＩＴ津梁パークの候補地だということですけれども、糸満市については私有地でありますので、それから可能性としては本市の兼箇段園芸市場跡か中城湾に決定されることは、ほぼ予想されるわけです。いずれにしても本市に立地をする可能性が高いわけですから、ぜひその体制については大学院大学とも関連をして、一つの組織として取り組んでいただいたほうがいいんじゃないのかなと、そういう考え方を持っております。このＩＴ津梁パークについても、県は来月をめどに沖縄ＩＴパーク推進コンソーシアム設立ということでの取り組みもされておりますし、大学院大学同様ですね、この２件については21世紀、これから日本、世界が求める、そして沖縄県の立地にふさわしい大きなプロジェクト、しかも21世紀をスタートにして、この２つのですね、両方とも1,000億円にまたがる大きなプロジェクトがうるま市を拠点に展開されるということは、これは本当にすばらしいことでありますし、全庁的なことも含めて、それとまた民間も含めた形の強力な取り組みを願うものでありますので、もっと積極的な対応をよろしくお願いいたします。　それと３点目のうるま市の市道の整備計画についてでございますけれども、合併道路計画の中でいろいろ計画されたと思うんですが、今部長のご答弁の中にありましたとおり、東側については今、旧与那城のほうから勝連８号線のほうまで事業進捗をしております。これから８号線からホワイトビーチの上を通って中城湾港までを結ぶこの一周線はどうしても必要であるわけです。これまでいろいろ要請もされている経緯はあるわけですけれども、一歩踏み込むことが大事であります。この事業について県がまだ実施計画にのせる段階まで入っていないなら、せめて県道昇格をしてですね、ひとつ糸口を結んでいただけないのかと、そういうことで考えております。と申しますのは、今うるま市は２市２町合併したわけで合併特例債が約480億円ぐらいあるんですけれども、県としては合併市町村のその合併特例債の２分の１、約240億円については県も利用できるということでの合併特例法の中にもうたわれておりますので、そういうものを含めてですね、これまでの一般道路整備計画と別枠でこの件については取り組めることであるし、そういう力強い要請をしていただきたいと思っております。　それと照間１号線と８号線の連結でありますけれども、先ほど部長のご答弁にありましたとおり、37号線から海岸寄りの37号線バイパスまでの280ｍについては今年度でほぼ完成をしているんですが、その中で一部ですね、歩道のほうが未整備の状況があります。これについては、これまで照間地区からいろんな形の要請もあったであろうし、またそのバイパスの右手のほうに37号線に入りますと農村公園などもあって、そこでやっぱりこの児童の皆さん、そして区民の皆さんが結構利用されておりますので、そういうことでこの残された歩道については、ぜひこの地権者のご協力をいただいて、早期に整備をしていただきたいと思っております。そして37号線から８号線までの683ｍなんですけれども、地域の皆さんからすると事業の説明はあったと。上までできると思っておったけれども、話を聞いてみると計画には入っていないということで、非常にショックを受けております。実は、この中照間はちょうど37号線から海岸線までは４本の道路が走っているわけです。しかし、この37号線から県道８号線へは、この照間町道１号線しか走っていないわけですね。それが４ｍしかないわけですよ。そうしますと、例えば特にシーミーなどの場合、道路の両サイドいっぱい駐車をされて、そこで万が一災害が起こった場合に、もう消防車も通れない、救急車も通れない、災害関連自動車も通れないという非常に厳しい状況にあるものですから、ぜひこれも合併関連道路として早急に国、県に対して採択をされるように、ひとつご努力をお願いしたいと思っております。　そして３番目の県道37号線についてですけれども、屋慶名平敷屋についてはいろいろ地域とのコンセンサスなどもあって、これも取り組まれているようでございますし、そして与那城小学校から照間に向けてのこの中間にある橋のあたりまでは今、事業認可をもらって進められております。その件については県もそれだけ取り組みをやっているんですけれども、もう１点、この具志川照間地区でございますけれども、この地区については過去に一部整備された状況はあるんですけれども、まだ800ｍが未整備の状況になっているわけです。今度、この具志川沖縄線、幅員32ｍの道路が一部供用をされているわけですけれども、ちょうど照間地区から火葬場とか、周辺の農地などへ行く方々は、この道路を横断をして行っていたわけですけれども、今度の整備中の県道は高規格道路であるわけですから、どこもかしこも中央分離帯をあけるわけにはいかないというようなことで、これまで通っていた箇所は閉められて、下の県道７号線に迂回をせざるを得ないということで先般地域で説明会もあって、そのときに地元からは、そういうことになると旧37号線に車が集中するので、ぜひ関連をして早目にこの要望をしてほしいと。その件についても、市にも申し上げましたら、市長としてもこれは地主全員の承諾書が要るということで、そういうことで地元としては100％の承諾も得て市のほうには要請もしてあるし、市もそれまで何回か県にも要請をされたと思うんですけれども、それについてご答弁をお願いしたいと思います。　それとルーシ河線についてでございますけれども、これについてはきのう、田中議員のほうに詳しくご説明がございました。それで十分理解をしているわけですけれども、この件については以前この事業をスタートさせてからいろんな状況で中止になった例があるし、今回はぜひということで地主も100％に近い同意を得られておりますので、早期の整備をしていただきたいと思っております。その件については５月24日に当時の那覇防衛施設局に、私たちも参りまして一応お願いをしましたら、市としては防災道路計画を策定されていると思いますが、その中での位置づけをされておれば優先的に採用したいということがございましたので、ぜひそれについてはよろしくお願いをしたいと思っております。きのうのご答弁の中では平成22年から26年とございましたけれども、来年５月20日には平成21年度の概算要求が出される時期でございますので、ぜひ来年の５月10日には概算要求を出して、できれば平成22年といわず21年からスタートできるように、この対応をお願いしたいと思いますし、それともう一つ、この川崎山天願線、この天願からルーシ河線まで来る道路までは両方歩道つきの道路で整備されているんですよ。このルーシ河線から８号線までの約120ｍぐらいあると思うんですが、そこが未整備のために朝晩の交通ラッシュに非常に支障を来している。特に嘉手納飛行場へ通うこの米軍のＹナンバーが多い路線でございますので、このルーシ河線と一緒にこの件についてもひとつ同時に整備されるような要請をお願いしたいと思っております。　それと３番目の中城湾港への高速道路整備計画でございますけれども、これまで中城湾港についてはＴＴＣとか県の工業試験場とか、そういった企業立地をしております。今、大学院大学の研究所もありますし、これからＩＴ津梁パークの問題、それからいろんな企業誘致の問題からすると、この交通アクセスは非常に大事でございますので、ぜひ北インターと南インターの池武当あたりにジャンクションを設けて、中城湾港まで高速道路を延ばしていく。そうすることによって、企業誘致の促進も図れるし、今立地をしているＴＴＣの問題、工業試験場の問題、それからこのＩＴ関係の問題、大学研究機関の問題ですね。これからはやっぱりそういう時間が非常に大事でございますので、そういうものも含めてひとつ取り組んでいただくことを申し上げて一般質問を終わります。ひとつよろしくお願いします。 ○議長（島袋俊夫）　企画部長。 ◎企画部長（比嘉伸充）　お答えいたします。大学院大学関係とＩＴ津梁パークについてですけれども、これにつきましては強力に推進していきたいということでございます。この件につきましては、うるま市の地域づくり、それから市の発展には大きな事業となっておりますので、それが成就できるように取り組んでいきたいと考えています。それから、その中でこの両事業について一体となった事業の推進をするために副市長を推進本部長とするプロジェクトの設置ができないかということですけれども、これ現在までの流れの中でその先がよく見えない部分もありまして、関連する部署等での検討を重ねながら県の動向、意向等、それから内容が見えてきた段階ではこの部分について拡大していくような基本的な考え方を持っておりますので、その中で状況を見ながら副市長を本部長にすべきなのか、逆にまた市長を本部長にすべきなのか、あるいは部長どまりでいいのかということも含めまして、その部分は十分検討をしながら事業がうまく進行するような形で進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（島袋俊夫）　建設部長。 ◎建設部長（松田富雄）　道路整備についてお答えいたします。まず与勝半島一周線についてですが、この半島、特に南側については一部ホワイトビーチへの提供施設を横断している部分がございまして、その辺との調整もあると感じておりますが、県は以前の同様に要請した場合も、要するに費用対効果がどうかというようなことも含めての検討というふうな答え方でございました。　それから照間１号線についてですが、これについては、現在整備中の部分についてはほぼ完了の状況にございます。一部歩道が残りますが、今年度いっぱいは地権者の了解を得られれば、また整備をしたいと思いますが、了解が得られない場合はそのまま残さざるを得ないという状況にございます。　それから延伸につきましては、先ほど申し上げましたように検討していきたいと考えております。　それから県道37号線の改良についてですが、県としては旧与那城照間の区間については県道が整備されております。それから旧具志川側の照間、要するに沖縄具志川線までの間については未整備の状況がございまして、その部分については県としてもこの道路に出ていく場合の交通量としてふえるだろうという想定で整備を図るということでございました。ただ、沖縄具志川線から具志川寄りについては、この辺はまだしばらく検討になると判断しております。　次に陸軍貯油施設周辺の整備については先ほど申し上げましたように、現在、昆布栄野比線、それから川崎ルーシ河線、この２本を整備要請をしているところでございまして、川崎ルーシ河線については先ほど答弁しましたように那覇防衛施設局、現在は沖縄防衛施設局となりましたが、そこについては防災道路としての位置づけをして、その後採択をしていくということで、現在の計画としては平成22年から26年までの５カ年計画という形で整備を予定しているところでございます。実はそれについても相当プッシュしないと厳しいという状況でございますので、平成21年というのはちょっと厳しいということでございます。　それから沖縄自動車道の南インターと北インターとの間付近でのジャンクションの設置については、これは相手があることではございますが、その辺の今南インターからのアクセス、それから北インターからのアクセスとして県道等の整備が進んでいる状況の中でそのジャンクションを設けることが可能かどうかについては、ある意味、相当の調整を、またその必要性を訴えなければならないと思っています。　それから県と国は今、西の国道58号、東の国道329号、今中央を走っている沖縄自動車道、これらを結ぶはしご道路として県道、あるいは市道などでその横のつながりをしていくということで、今はしご道路の計画等もございますので、それらとの兼ね合いでどういうぐあいになるか、これはこれから大いに検討しなければならない事項と判断しております。以上です。 ○議長（島袋俊夫）　休憩いたします。　休　憩（１２時０２分）　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　再　開（１２時０２分） ○議長（島袋俊夫）　再開いたします。　建設部長。 ◎建設部長（松田富雄）　それからルーシ河線と山天願線、市道116号線の特に川崎側、橋から川崎側に向けての歩道の未整備については、ルーシ河線と一体としてこの整備が図れるか、これも整備要請の中には含めていきたいと考えております。　照間１号線については先ほど答弁申し上げましたように、現在一部区間において歩道が残っております。これは今年度中、調整を図って、できれば整備を図りたいと考えています。　県道37号線までの、これについてもこれは延伸計画でございますので、これはもう今後検討をしていきたいと考えております。 ○議長（島袋俊夫）　照屋　義正議員。 ◆１４番（照屋義正議員）　質問は終わる予定でございましたけれども、一、二点確認したいことがありますので、またお願いしたいと思います。　この大学院大学についても、それからＩＴ津梁パークについても、もう来月からは見える形で動いてまいりますので、ぜひそういうことも照らし合わせて、適宜対応をやっていくことを要請をしたいと思っております。　それから一周線ですけれども、費用対効果のことがあったんですけれども、この費用対効果もあるんですが、本土の道路関係者の方々から言わせると、沖縄県は不思議なところであると。道路をつくればどこでも渋滞をしてしまう、まだまだ道路が少ないということを言われております。それからしますと、この一周線についても、もし県道がすぐできなければ、せめて今ある市道を県道に昇格をさせて、それから一つ一つやっていくことも手法でございますので、まずは県を動かしていく。そういうことも非常に大事じゃないのかと思います。これまで３つの一般質問をやりましたけれども、どれもうるま市にとっては重要なことであります。執行部もいろいろ抱えて大変でしょうけれども、精いっぱい頑張って市民の負託にこたえていただきたいと思っております。どうもありがとうございました。 ○議長（島袋俊夫）　午前の日程をこの程度のとどめ、午後１時半より会議を開きます。　暫時休憩いたします。　休　憩（１２時０５分）　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　再　開（１３時３１分） ○議長（島袋俊夫）　午前に引き続き、一般質問を行います。　通告９番目、名嘉眞　宜德議員。 ◆２２番（名嘉眞宜德議員）　皆さん、こんにちは。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきたいと思います。私は５点についてお尋ねをしてまいりたいと思います。　１つ、選挙事務について。昨今の選挙の投票率の低下、とりわけ若者の政治離れについては憂慮している一人でありますが、これからの民主的な社会を継承、発展させていく上で、この問題は極めて重要な問題として取り上げております。低下の要因については当局も分析をし、そして投票率アップのための施策を講じているかと思いますが、そこでお尋ねをいたします。１つ、去ったうるま市議会選挙における事務要員の総員並びにその人件費の総額、それから平均的にこの日給についてご案内をお願いいたします。２つ目、投票率アップのための取り組み、施策をお尋ねいたします。３つ目に、事務要員はかなりの数に上るかと思うんですが、その一部を公募するということについてはどのように考えているか、当局のお考えを伺います。　２点目に下水道事業についてお尋ねをいたします。現在の進捗状況と今後の計画についてご案内をお願いいたします。２つ目に、下水道が敷設された地域での取りつけ工事の達成率をお尋ねいたします。　３点目に道路行政についてお尋ねをいたします。市道、農道、生活道路といろいろあろうかと思いますが、そういった道路等の新設、あるいは改修整備等に至るまでの手順についてご案内をお願いいたします。それから資料ももらっているわけでありますが、やはり地域から要請された件数はかなりの数に上っているかと思うんですが、それぞれ要請を受けた案件はどのような処理の仕方をしているか、ご案内をお願いいたします。　３つ目の市道202号線については、先ほど田中議員、それから照屋義正議員からの質問に回答がございましたので理解をしておりますので、概要の説明については割愛をしたいと思います。１点だけお尋ねをいたします。以前にも着手したこの事業でありますので、今回また新たにやるということですけれども、以前の計画どおりなのか、それとも若干の見直しがあるか、その点について教えていただきたいと思います。　４点目に嘉手納・普天間基地航空機等による、うるま市全域の電波障害についてお尋ねをいたします。本市においては長年、航空機による騒音、それから電波障害等で悩まされておりますけれども、騒音については防音工事等が施され、一定の前進を見たというところでありますけれども、依然としてこの電波障害は残っております。とりわけ嘉手納基地からの離着陸の航路に当たっている地域においては、このテレビの障害といいますか、電波障害でテレビ画像が揺れてしまってというケースがたびたびあるわけでございます。そういったことで非常に困っておりますけれども、このたび、那覇防衛施設局はうるま市から進達された要請書を受け、電波障害の調査のための調整が計上され、来年３月にはその調査結果が出されるとの情報を得ております。本土においては青森の三沢市、それから北海道の千歳市ではもう既に20年前からこの電波障害の件では市が働きかけて、電波障害補償で市内全域にケーブルテレビを配し、快適な生活を取り戻しているとのことです。市当局の強力な取り組みで実現したと聞いておりますが、本市でもぜひこのケーブルテレビ、いわゆるＣＡＴＶ事業の実現に向けて強力に取り組んでいただきたいということで、このことについて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　５点目に職員の給与についてお伺いいたします。２市２町の合併によりうるま市が誕生いたしました。合併に当たっては多くの課題があり、合併協議会の中で論議され、一定の打開策が講じられてきたと思いますけれども、その中にはやはりすぐに解決できないものもありますし、引き続きうるま市が鋭意努力をし解決をしていくということは、これはもう当然のことと認識をしております。その一つに職員の給与について現給を保障し、格差については速やかに是正をしていくとの議決がされております。このことについては当局の対応にいささか疑問を持っております。その一つに市職労に対する要求書に対しての回答、並びに議会における答弁の内容が変化をしているということであります。ちなみに平成17年11月28日付の組合の要求書への回答では、現給保障を超える取り扱いについては財政負担が多額であり、市の財政状況及び住民の理解や納得を得られるか等を総合的に勘案して判断する必要があると、検討しているところであるという回答をしております。平成18年５月10日付では、合併時に現給保障を実施したところであるが、その他の改善については財政の厳しい状況から困難であると考えている。ご理解を願いたいと。同年の18年８月18日付の組合への回答にも同様な回答をしております。ところが、平成19年３月議会には同僚の議員への答弁に、職員の給与の格差はあるのかとの質問に、現給を保障するということで、それを実施しているので格差はあるという回答がございましたけれども、また６月議会では、今度は格差はないものと認識していると述べられております。いわゆる、当初は財政が厳しいから是正は困難であるという回答から、６月議会にはとうとう格差とは認識していないので是正する必要はないという回答であります。　そこで再度確認をいたします。職員給与の格差について所見を求めます。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（島袋俊夫）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（古謝明功）　選挙管理委員会事務局長の古謝でございます。委員長より委任を受けておりますので、答弁は私のほうで申し上げたいと存じます。よろしくお願いいたします。　選挙事務についての１点目の市議会議員選挙における事務員の総員、人件費の総額及び１人の日給というご質問でございます。去年の10月に執行された市議会議員選挙であります。そのときの事務要員といいますと大きく分けまして、投票と開票ということになろうかと思います。これ一緒くたにはちょっとお話し申し上げにくいわけでありますので、まず投票事務について申し上げますと、全体で管理者を除きまして241名でございます。241名に支払った経費の総額は699万8,200円ということでございます。ちなみに一般の投票事務従事者、１人当たりの費用は２万8,600円であります。また、開票事務について申し上げます。開票事務は195名でございます。支払った総額は208万1,000円でございまして、事務従事者１人当たりの費用は8,000円から割り増し加算を含めまして２万2,000円まででございます。なお、去る３月に国会において選挙執行経費の基準法が改定をされまして、その後の選挙、いわゆる４月以降の補欠選挙から先般の通常選挙におきましては、若干経費の削減の上から、引き下げての支給ということになっております。　それから投票率アップの取り組みと施策についてということでございますが、選挙の投票率のアップということに関しましては、私ども選挙管理委員会がなし得る範囲というのは非常に限定的でございます。まず選挙時の取り組みとしましては、投票が告示されますと、まずもってすべての選挙人に、有権者に投票の日時、時間、場所をお知らせするということを、これは当然のこととして行います。それから棄権防止の呼びかけ、投票に参加しましょうということの呼びかけを行うということをやっているわけでございますけれども、議員のお話にございますとおり、投票率は低くなっていく一方の状況でございます。実は国のほうもこの投票率の低下ということに対しては危機感を覚えまして、平成10年にまず投票時間の延長、２時間延長ということを行ってまいりました。従来、午後６時までであった投票が午後８時までとなりました。それからしばらく間を置きまして、平成15年にはこれまで不在者投票ということで封筒に入れて手続が煩雑な不在者投票の制度がございましたが、これをもっと簡便な方法ということで、直接投票箱に投票用紙を投入する方法の期日前投票をということで改善をしてきたわけでございます。こういうふうに、最近は過去10年未満の間に大きな公職選挙法の改正がありまして、本来でありましたら投票率は上のぼりになるのかなということを予想するわけでありますが、またそういうことを期待して諸般の法律等を改善するわけでありますけれども、依然として従前から続いていた投票の低落傾向というのは歯どめがかからないという実態が実情でございます。　いろいろ選挙のデータというものを選挙のたびに、年代ごとに調べまして、年代ごとの投票率はどのようなものであるかということを調査するわけではございますけれども、その中でやはり議員もおっしゃっておりました、若者を中心とする政治離れというのは深刻でございまして、これはやはり若者自身が選挙に関心を示さない、価値観を、いわゆる優先順位というものを選挙を上位に置いていないという結果から、いかに棄権防止を呼びかけても、行政の側から対応をやっていっても効果が上がっていないというこれまでの実情でございます。そこで私ども選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会というのがございますが、そこで論議されることはもう大人になってから、二十歳になってから投票しましょうということではどうしようもないんだと。未来の有権者である子供たちに何らかの働きかけをする必要があるのではないかということで、子供たちにその選挙の大切さに関心を持ってもらう一つのきっかけになるのではないかということで、明るい選挙をあらわすポスターを書いてくださいということで、学校側にも協力をお願いしまして推進しているのが選挙啓発ポスターの募集事業でございます。そういう取り組みに期待をしながら、まだまだいい方法があるのかどうか、その辺を今後の課題として探ってまいりたいと思います。　それから３点目の事務要員の一部公募ができないかと。議員おっしゃるのは投票事務、開票事務における公募と思いますけれども、率直に申し上げまして、例えば投票事務でありますと、この選挙人名簿という個人情報がつまっているものを軸にして、中心にして取り扱う事務。それから開票というのは具体的に票を取り扱う事務ということで、この選挙事務というのは、選挙によっては１票の行方というものが当落を左右しますし、１票の取り扱いが選挙訴訟とか、そういうものに発展する可能性をはらんでおりまして、選挙事務というのは極めて公正、公平。客観的に見ても公正、公平と。それから厳格な執行というのが求められているものと思っております。そういうことで、地方自治法におきましても第180条の３というところで、市町村長と選挙管理委員会を含めまして委員会ですね。それから第180条の７におきまして、委員会の委嘱のことについて書かれておりますけれども、それと同時に公職選挙法におきましても、第273条において「市町村の補助機関たる職員に選挙に関する事務を委嘱したときは、これらの職員は忠実にその事務を執行しなければならない」というふうに規定しておりまして、選挙の重要性にかんがみ、単に一時的な事務だからといっておろそかに取り扱ってはいけないということを公職選挙法でもちゃんと規定して、備えるとなっておりまして、そういうところから私どもとしては、極力、市の職員に選挙事務を委嘱するというのが適正ではないかなと、今のところ考えているところでございます。 ○議長（島袋俊夫）　建設部参事。 ◎建設部参事（山城長德）　２番目の下水道事業についてお答えします。まず現在の進捗状況について申し上げます。うるま市の下水道事業は、単独公共下水道、これ石川地域ですね。それから流域下水道、具志川、勝連、与那城地域、それぞれの旧２市２町の事業認可、事業計画に基づいて整備を進めております。平成19年３月末現在の進捗状況を申し上げます。全体計画面積2,762.3ha、事業認可面積2,666.8ha、供用開始面積1,623.2ha、進捗率といたしましては65.8％となっております。今後の計画といたしましては、平成19年度にこれまでの２市２町の計画を見直し、うるま市として一本化された公共下水道の全体計画、汚水と雨水等について策定をいたします。また現在の事業認可は平成20年までとなっており、21年度以降の計画については今後、関係機関と協議をしながら整備計画を検討してまいります。　それから下水道への取りつけ工事の現在の達成率ということですが、平成18年度中に下水道に接続したことについて申し上げます。新築で288件、浄化槽改造で232件、汲み取り便所の改造で15件、計535件が接続されております。そういうことで、平成19年３月末現在の水洗化率といたしましては68.4％となっております。 ○議長（島袋俊夫）　建設部長。 ◎建設部長（松田富雄）　３点目の道路行政についてお答えいたします。１点目の市道、農道、生活道路等の新設、改良等についてですが、主に市道、生活道路についてお答えいたしますが、市道などにおいては１点は市の計画に基づいて整備する場合もございます。それから地域から要請を受けて整備する場合がございます。その場合には要請を受けて、担当課において地域状況、例えば災害、あるいは浸水、交通状況などを勘案して、その中での内部の調整を、協議を行いまして、これが早急に整備が必要であるのか。多少時間がかかっても整備が必要であるか、あるいはまだ時期尚早であるかという形での検討をしてまいります。その検討の結果として整備が必要であるとした場合に、これを今度は市全体として事業実施計画の中でそれを位置づけて整備をしていくと。その場合に、その所管事業が例えば国土交通省所管であるか、都市計画道路であるか、あるいは防災計画などで行うか、それから防衛関係で行うか、などなどを検討してその事業化に向けて調整していくということになります。　それから地域から要請を受けたときの処理ということですが、地域からの要請を受けた場合の処理としては、この要請内容が維持管理的な要請であるか、あるいは新設道路改修、改良等の要請であるかの内容によって、それぞれ先ほど申し上げましたような手順でその整備に向けて調整をしていくということになります。維持管理的な整備要請でありましたら、それが緊急性がある、あるいは危険であるなどの場合には緊急に対処しますが、あるいはまた時間を要したり、予算を要したりする場合には、その予算の範囲内で対応していくということになります。　それから川崎ルーシ河線についてですが、中断してからもう約20年以上、25年ほど経過しておりますので、当時の計画路線については参考にしながら、現在の状況、交通量等を含めて、再度検討をする必要があると考えます。以上です。 ○議長（島袋俊夫）　経済部長。 ◎経済部長（比嘉毅）　お答えいたします。道路行政の中の農道部分についてでございますが、農道新設の実施に至るまでの手順でございます。まず要請を受けて現地調査を実施し、補助事業採択可能かどうかの判断をし、そしてまた合意形成ということで地元の調査、それから農村整備事業管理計画書を国、県へ提出して、事業採択へ向けて県ヒアリング、そしてまたうるま市の実施計画の調整、それから県への事業計画書の提出、法手続の開始の順となっており、ちなみにその要請から実施までの期間は約２カ年程度要すると思います。　それから２点目の地域から受けた要請の処理はどのようにしているかということでございますが、要請に基づき迅速に現地調査を実施し、緊急性の有無の判断により、優先的に整備することを基本に対応しています。未処理の要請案件につきましても、継続的に調査を実施し、緊急性や予算等の総合的な検討により随時整備をしているところでございます。それから維持管理費予算も大変厳しい状況の中での対応のおくれも多々ありますが、地域のご理解とご協力もいただきながら、環境整備には努力していきたいと考えております。 ○議長（島袋俊夫）　企画部長。 ◎企画部長（比嘉伸充）　４点目の電波障害関係についてお答えいたします。うるま市におきましては、平成17年７月にうるま市の電波障害を解消する会が設立されております。同会ではうるま市内50カ所で独自に電波障害調査を実施しまして、航空機によるフラッター障害が発生していることが確認されております。市としましては会の要請を受け、平成18年２月に嘉手納・普天間基地航空機等による電波障害解消の要請を沖縄防衛局に進達しております。防衛局では電波障害調査費を確保しておりまして、９月に業者選定を行い、10月から翌年の２月まで電波障害調査を行うことになっておりますので、その調査結果を踏まえまして障害がどういう程度の中で確認されるのか、その状況を見ながらその事業化の検討については見ていきたいと考えております。　それから調査箇所につきましては、うるま市及び沖縄市全域でおおむね150カ所を予定されております。以上でございます。 ○議長（島袋俊夫）　総務部長。 ◎総務部長（榮野川盛治）　５点目の市職員の給与についてお答えいたします。格差についてでありますが、旧４市町のそれぞれの長い歴史の中で合法的になされた処遇は、格差としてとらえていないということでこれまでも答弁をしておりますので、そのように受け取っていただきたいと思います。また、財政負担等につきましては、自治労の組合から要求のある現給保障を超える処遇については財政負担を伴うということで、厳しいですよということで一般的にお答えをしているということであります。　それから自治労からの平成17年11月10日付でこの状況調査をして、実施をした上で均衡を図るように、対策を講ずるようにという要求があって、それに対する回答を平成17年11月28日に回答したわけですけれども、そのときには検討しているところであるということでお答えをいたしました。それにつきましては、合併協定書の内容も踏まえて、三役を交えて検討した中で、その検討の結果として平成18年５月10日にこの現給保障を超える処遇については厳しいということで結論に達しているとお答えをしたということであります。 ○議長（島袋俊夫）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２２番（名嘉眞宜德議員）　ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきたいと思います。　１点目の選挙事務についてでありますけれども、やはり投票、あるいは開票にかかわる人数は241名、195名とかなりの人手が必要ということであります。一部公募することについて当局の考え方を聞いたのは、やはり全員がこう、いわゆる自治体の職員ではなくて、これだけの人数の中には、確かに守秘義務、いろんなことで選挙には十分配慮しなきゃならない面もありますけれども、その一部については公募して、いわゆる公募は何のためにかといいますと、今の若者たちは仕事がなかなかないというのもありますし、また選挙にも関心を示さないということで、この選挙事務にかかわる仕事をすることで選挙にも関心を持って、恐らく投票にも行くのではないかなと。ひとつの投票率アップのためにもどうかということでご提案をしているわけであります。公職選挙法のほうでもできるだけ自治体の職員を使うようにということですけれども、もう一度、本当に何名でもいいですから、テストケースとしてですね、本当にこういう形のものを考えられないのか、この件についてもう一度ご答弁をいただきたいと思います。　それから２番目の下水道事業については、65％あるいは68％ということで理解をしましたけれども、私が懸念していたのは、いわゆる下水道は敷設されたけれどもなかなか接続工事をしないという、私の周囲にもそれがありまして、一体どれだけやっているのかということで質問をしたわけですけれども、当局としてはこのパーセントは満足しているのか、あるいはもう少し皆さんが積極的に接続工事をしてほしいと考えているのか、そのことについてもう一度お尋ねをいたします。　それから平成21年度以降、新たにまたそういう事業を起こしていくわけですけれども、やはりまだ敷設されていない地域がたくさんあります。その地域の人たちにとっては、自分たちのところはいつやるのかなということが非常に日常の話題となっておりますので、ぜひそういった広報についても、特にまだやられていない地域については、その計画について十分周知できるようなことをやっていただきたいと思っております。　もう１点、この接続工事は敷設が完了された場合には、必ずやらんといかんのかですね。中にはやりたくてもできないという、ある意味で困窮世帯もあろうかと思いますけれども、法的にどうなのか、そこら辺もちょっと教えていただきたいと思います。　３点目のルーシ河についてはよく理解をしております。特に長年の懸案でありますし、また川崎の集落を通る道路でもありますので、できるだけ早急に実行に移せるようにですね。そしてまた通学路にもなっておりますので、通学路の確保の面からも、ぜひ歩道等の面も十分に配慮して、安全に利用できるような道路をぜひ早急に実行に移していただきたいと思います。　４点目でございますけれども、３月には調査結果が出るということで、その状況を見ながら進めていくということでございますけれども、私はやっぱりこの実績として本土でもう20年前からあるわけですから、かなり実現性が高いと見ているわけですが、ただ状況を見るということではなくて、できるだけ専任職員を配して先進地の視察をするとか、あるいはまたその先進地においてはどういうことで全市がケーブルテレビを配すること、そういう形までこぎつけたのか。やはりそこでま持っていくまでの作業も早目に進めていくと。そういう意味では、やっぱり専任職員を配して、３月の向こうからのものを待つのではなく、もっと積極的にできないものかと思っております。　もう一つはこの件についてですね、市のこの主要施策の一つにもなっておりますこの地域イントラネット事業、あるいはまた前期基本計画にある電子自治体の構築に向けた体制づくりと、こういうことも本市の重要施策になっていますので、このケーブルテレビ化することによって、そういったものとの連結も可能ではないかなと素人考えをしておりますけれども、もしこれが可能であるならば、これはもう大変大きな事業として進めていけるものではないかと思いますけれども、その辺についてどうなのか教えていただきたいと思います　それから職員の給与については格差とはとらえていないということでありますけれども、私が非常に疑問に思うのは、合併協議会の中で議決をされたときに、とにかく職員については現給は保障すると。そして、あえてなぜそこで格差については今後速やかに是正をしていくということまで文言を入れて決議をされたということですから、そこにある格差とは一体何を指しているのか。そのことをどういう認識をされているかということについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（島袋俊夫）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（古謝明功）　一般公募について、再度お答えを申し上げます。例えば投票事務でありますけれども、これは選挙管理委員会は投票事務はその事務の管理者は投票管理者でございますけれども、基本的には事務は投票管理者に一任をするわけでございますが、ただ選挙事務は午前７時前に来まして、午後８時までと非常に長丁場でございます。この職員が一つの、例えば名簿対象、チェックをする担当でありましたら、朝から午後８時まで同じ仕事というわけにはいきませんので、恐らく適宜このポジションを変えながら、疲れをとりながら対応をしている状況だろうと見ています。私どもも、例えば以前はこの受付の係、あるいはその他の係ということでやっておりましたけれども、この基準法の予算の枠内で対応せざるを得ないということもありまして、人数もかなり圧縮をしております。そこで適宜ですね、この管理者が職員の状況を見ながら、若干の休憩もとりながらやっていくということで、だれがどのポジションと限定的に職員を配置するのが厳しい状況にありまして、もしそれをやるとするならば、あと数名の予算措置が必要ということなどもございますので、その点ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（島袋俊夫）　建設部参事。 ◎建設部参事（山城長德）　再質問にお答えします。まず68.4％が満足かということでありましたが、決して満足しているわけではございません。やはり率が高ければ高いほどいいわけですから、この率を向上させるために啓蒙活動等をやっていきたいと思っております。　それからわかりやすい広報が必要ではないかということでありました。これについては現段階においても全体計画の中に入っていない地域もあります。今後進めていく中で、その辺また検討、この地域が今度入りましたよという感じで検討したいと思います。　それから法的な件がございました。接続の義務といたしまして、汲み取り便所の改造等については下水道法第11条の３に規定されておりまして、供用開始から３年以内に接続をするという規定、それから浄化槽等の改造等については遅滞なくという規定が、下水道法第10条の１項に定められております。 ○議長（島袋俊夫）　企画部長。 ◎企画部長（比嘉伸充）　お答えいたします。騒音問題、電波障害関連ですけれども、もっと積極的な取り組みができないかということでございます。この件につきましては、先進地の事例等もそのネット上の中でも情報のやりとりをし、入手をしております。あとはまたその電波障害を解消する会の皆さんとの意見交換なんかもやっている部分がありますので、その中でも情報のやりとりをやっております。実際に、具体的にこの部分につきまして行政のほうでその事業が実施できるかとなっていった場合に、これ非常に難しい部分がありますので、その関連する人たち、皆さんとの連携が今後いかにどういう形で構築できるかという。あとは採算性の問題とか、そこまで踏み込んでの部分というのが非常に問題になってきまして、国からそういう事業が認可という形になった場合、やはりそういう中身の問題等の中で随分詰めていってこれが事業化できるという内容まで踏み込んでのやり方に持っていかないと、その事業認可関係とか、国からのお金の引き出し方についても課題として残る部分があります。その前に、まず電波障害の範囲がどの程度のものであるか。今、そこをこれから調査する形になっておりますので、そこらあたりについてもこの調査する場所等も職員等、あるいはその会のメンバーの方たちもできるだけその場所に立ち会っての調査ができるのかどうか、その辺を今後、防衛局のほうとも話し合いを詰めながらその調査には臨んでいきたいと考えています。そういう中で、今後この事業の進捗がどういう形でできるかについては、十分話し合いをしながら検討を重ねていきたいと思っております。　それから市のイントラネットは地域イントラ関連との連携ということであります。基本的には、そこの部分とすぐ連結させるということの部分というのはまだ話題にも上がってきていないのが現状でありますので、これはそういう技術的にその市の情報とのやりとり関係も出てくるかというと、これはまた全然別個の問題が出てきますので、それはまた今後の課題として、整理できるものは整理できるような形で検討しなければいけないのかなとは思っております。 ○議長（島袋俊夫）　総務部長。 ◎総務部長（榮野川盛治）　市職員の給与についてでありますが、合併協の中での格差についての認識ということでありましたけれども、合併時の主な調整、統一事項としてこれまで給料表の９級制への統合、幼稚園教育職給料表の行政職給料表への統合、それからまた級別職務分類、昇格運用基準、管理職手当、それから通勤手当、特殊勤務手当、役職加算等の統一調整をこれまで実施をして、うるま市の例規として整備をしてきたということがありまして、それ以上の格差については認識をしていないということであります。 ○議長（島袋俊夫）　休憩いたします。　休　憩（１４時１８分）　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　再　開（１４時１９分） ○議長（島袋俊夫）　再開いたします。　名嘉眞　宜德議員。 ◆２２番（名嘉眞宜德議員）　ありがとうございました。それでは１番目からいきますけれども、別に若い子を一部採用したらどうかという他意はございません。ただ、何とか若者たちに関心を持たせる一つの手だてにはならんかなということで提言をしましたけれども、実施には非常に困難であると理解してよろしいですね。その件については、そういうふうに理解していきたいと思います。　下水道事業についてお答えいただきました。速やかに全地域が敷設されますように頑張っていただきたいと思います。　３番目、ちょっと先ほど漏らしましたけれどもよろしいですか。道路行政について。道路行政の進め方については理解をいたしました。しかしながら、私は、資料にもありますけれども、要請を受けてからもう20年たってもうんともすんともないという事例もたくさんありますし、先ほどの202号線についてももう20何年かたって、再度また今やるというような、そういう状況があります。恐らくその他にもたくさんあろうかと思いますけれども、それで要請をされたその案件についていろいろ調査もして判断もされるということでありますけれども、この事業がもうこれは不採択であるとなった場合に、その要請のあったところに対してはどのような答え方をしているのか、全く今のところ不採択であるけれども、要請のまま置いておくということなのか、それとも実現が困難なのでこれはもうできませんという返事をされているのか、その辺の処理の仕方についてお聞かせください。　もう一つはですね、事業の進め方については我々市民は詳しいわけではありませんから。例えば予算の使い方、あるいはまたこういう事業があるけれども、この事業を使ったら、割と補助事業を使ったら実現可能かもしれないとか、そういったようないわゆる手順、それから方法等についても、もっと当局のほうは指導してやったほうがいいのではないかと単純に思うわけです。とにかく要請をされて20年余りも音さたなしで、再度また要請を出してもうんともすんともないというケースがたくさんありますので、繰り返すようですけれども、不採択となった場合、あるいは不採択ではない、今のところ、いずれはやるかもしれないという形で処理をしているのか、その辺の処理の仕方についてちょっと教えていただきたいと思います。　それから４番目の電波障害の問題については、これからだと思うんですけれども、しかし調査が出て、その地域がはっきりして、電波障害の補償がとれると。そしてそういった事業も起こせるのではないかと。もちろん、これは自治体が必ずしもやるというものではありません。やはり民間のほうで立ち上げるのもあろうかと思いますけれども、そこのほうはやっぱり当局が積極的に資料集め、そして民間にも資料提供、情報提供をして指導して、いい事業としてぜひ取り組んでいただきたいと要望を申し上げたいと思います。　最後の格差についてでありますけれども、部長、確かに部長のほうからは私はこれ以上の答弁はなかなか引き出せないかもしれないと思っているわけですけれども、そこで市長に、市長は合併協議会の会長でもありましたので、市長のほうにこの件について、なぜそこで現給を保障し、そして格差については速やかに是正するという文言がなぜ入れられたのか。その状況についても目の当たりにしていたと思いますので。そしてまた、これは多分にですね、やはりもしやるとすれば多額の金がかかるということは、これはもう素人でもわかるわけですよね。ですから、財政が厳しいという状況は、これはもう変わりはないわけですから、市長にぜひこの格差についてどう思われるか。１点ですね、お伺いしたいと思います。 ○議長（島袋俊夫）　建設部長。 ◎建設部長（松田富雄）　３点目の道路行政についてお答えいたします。地域から要請を受けた場合は、これが可能であるか、あるいはまだしばらく時間がかかるのか、あるいはまたこの事業は整備の必要はないのかということは、ある程度、そう時間を費やさないような形で回答しているつもりではございます。ただ、なかなか事業のめどがつかない部分については何度かこう整備要請を受けて、その都度この事業で検討しますとかということでは回答しているところではございますが、その場合にも事業の着手に至らない場合も多々ございます。 ○議長（島袋俊夫）　経済部長。 ◎経済部長（比嘉毅）　おおむね建設部長が答弁したような内容でありまして、経済部においてもそういう未処理の案件につきましては、事業が採択できるのか、維持管理でできるのかどうかということの判断はして、自治会のほうに通知をしているということです。 ○議長（島袋俊夫）　市長。 ◎市長（知念恒男）　名嘉眞宜德議員の給与格差というご質問についてお答えを申し上げます。ご案内のとおり、合併協定書の中で「現給を保障し、格差については速やかに是正する」という文言が入っております。当時、私も合併協議会の会長として取りまとめに当たった一人でございます。特に合併をした４つの市と町の長が正副会長会を構成して、いろいろと幹事会から上がる事項等につきましても協議をしたり、そしてまた最終的にどのような形で法定協議会に提案をしていくかという話し合いをしたような経緯がございます。そしてご指摘の件につきましては、当然４つの市と町で合併前に条例に基づいて、合法的に職員の待遇については保障されてきた。特に給与については支給をされてきたという経緯がございます。そのことを踏まえて現給を保障しましょうということになりました。ご指摘の格差是正ということにつきましては、私の記憶では先進地事例のこの協議会の協定書の中で、合併協定書の中でそのように格差是正をしていくという文言がありました関係で、それが挿入されたということでございまして、先ほど来担当部長が答弁しておりますように、確かに４つの市と町の職員の給与体系については、それぞれ相違点があるのはよくご案内のとおりであります。それをすなわち格差ということで置きかえていいかどうか、それについては私としては格差はないという判断に基づいて、三役も含めた、担当者も含めた会議の中で結論を出した経緯がございます。よろしくご理解お願い申し上げます。 ○議長（島袋俊夫）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２２番（名嘉眞宜德議員）　再度お尋ねいたしますけれども、その合併協議会の中に出ている格差については先進地の何とかとありましたけれども、そこのほうをもう一度お答えいただきたいと思います。　それからあと１点、仮にですよ、例えば財政が厳しい、あるいは同じ仕事をしているのにこれだけの給与の差があるということは歴然としているわけですよね。これを雇用主側としても私はそのまま放置するわけにはいかないだろうと思っているんです。仮にですよ、合併協議会で格差はないものとして理解してこの提案をしないということは、当局だけで判断するのは私はどうかなと思うんです。例えば財政も厳しいから、あるいは格差がないからということではなくて、歴然として差はあるわけですけれども、しかし、それを埋めていくためにはこれだけの人間が対象であり、そしてこれだけのお金が必要であると。だから、これは実施には持っていけないという判断をするならば、そういう旨の提案をすべきじゃないかと。そして議会の我々にも、その判断をさせるべきではないかと私は思うんですね。合併協議会で決めたことを、ただ当局が、これはもう提案する必要はない、これは提案しましょうということではなくて、やはりそこで決められたことについては議会にも提案をして、そして議会でも判断をしてもらうということでないと、私はおかしいのではないかと思うんですが、先ほどのものと今の件でもう一度ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（島袋俊夫）　暫時休憩いたします。　休　憩（１４時３１分）　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　再　開（１４時４８分） ○議長（島袋俊夫）　再開いたします。　市長。 ◎市長（知念恒男）　ご質問にお答えを申し上げます。これまで所管する総務部長のほうからも答弁をしてきておりますが、特に一般職の身分について、合併協議会からご提案申し上げましたときは、この事項については一般職の身分についてという４項目めで、給与については職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し統一を図る。なお、現職については現給を保障するということでご提案を申し上げました。そして審議の中で委員のほうから意見がありまして、末尾のほうに「合併後、速やかに給料の格差是正を行うものとする」の表現を追加してはどうかという提案がございまして、そのご提案を受けて、ご意見を受けて検討するということにいたしまして、最後にはそれを追加するということでお諮りしましたら、出席委員の賛成によりまして、それを追加して加えたわけでございます。なお、この合併協定書につきましては、法定協議会の各委員の方々、そしてこれがすべてまとまった時点におきましては、各市町の議会におきまして合併に関する議案を提案してきたわけであります。そのときにこの協定書、52の協定項目がございますが、これについては添付資料として各議員に配付をさせていただき、ご理解をいただいたものと理解をしております。ですから、ご質問者は格差と相違ということについていろいろとご提言も含めてご質問をしていらっしゃるわけでありますが、答える私としては、今回担当部長から答弁をしてきておりますとおり、格差はないものと理解をしている。特に４つの市と町で、それまで職員の給与体系につきましては条例に基づいて合法適切に支給をされた経緯があるということもございますから、そのとおりご理解をお願い申し上げたいと考えております。以上でございます。 ○議長（島袋俊夫）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２２番（名嘉眞宜德議員）　よくわかりました。いわゆるこういうことなんですね。現給を保障すると。そして委員の中から意見が出て、格差については速やかに是正をしていくというものを追加してはどうかという意見が出たということ。これはじゃあ何も審議はされなくて、ただ文言を追加しようというふうにとどまっていたのか。１点ですね。そこで入れるべきでない、いやその必要はないという、そういった論議がなされたのか。意見が出て文言を追加しましょうということで、審議もしないでやられたのか。１点。あと１点はですね、これに限らず合併協議会で決められた事項については、やはり諸般の事情で実行に移せるものと実行に移せないものが出てきてもそれは不思議ではありません。しかし、向こうで決められたことについては実行に移すにしろ移さないにしろ、こういうことで合併協議会の中ではこれをやりましょうということであったけれども、こういう事情でこれは実行に移せませんのでという提案が議会になされるべきではないかと思うんですが、いかがですか。この２点についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（島袋俊夫）　市長。 ◎市長（知念恒男）　お答えを申し上げます。法定協議会ではどのようなことを審議というのか、あるいは審議をしないというかになりますと、その定義はなかなか難しいわけでございますが、ただ申し上げることができますのは、開会された法定協議会の中で問題が処理されたということは、どのような意見があるにせよ、あるいはないにせよ、委員会、法定協議会の総意としてそれは審議をしたということでございますので、そのようにご理解をお願い申し上げます。なお、２点目のご質問につきましては、これはご質問者の名嘉眞議員のご見解として受けとめさせていただきます。 ○議長（島袋俊夫）　名嘉眞　宜德議員。 ◆２２番（名嘉眞宜德議員）　よく理解できません。しかし、同僚議員があと２人関連質問をいたしますので、時間もありませんので、この件については譲りたいと思います。　泣き言を言わせていただければ、仮にですよ、部長。１万円の給与の差があるとした場合ですね、仮に50歳としましょう。これは10年後、１年でどれだけ変わるか、あるいは10年でどれだけ変わるかということについてはもうよくご存じだと思います。そして、生涯の獲得するその金額についても相当な額になると思います。ぜひこのことについてもう一度、真剣に取り組んでいただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（島袋俊夫）　次に通告10番目、伊波　良紀議員。 ◆２８番（伊波良紀議員）　通告どおり２点質問させていただきます。　初めに、市民部長にごみ搬入について伺います。部長ご存じのとおり、うるま市民が直接一般廃棄物を中部北環境施設組合へ搬入したいとき、環境課で申請を行っています。その申請用紙に申請者の住所、氏名、連絡先、搬入者の住所、氏名、そしてごみを種類別に６品目に分けて、例えば品目１、燃えるごみ何袋、品目２の燃えないごみ何袋、品目３のペットボトル・衣類等の資源ごみ何袋、品目４、缶・ビン・有害ごみの量、品目５、古紙何束、品目６、粗大ごみの量を詳しく記入して許可をいただいております。市民はごみ搬入許可書を持って中部北環境へ行きますが、中にはスムーズに搬入できずに差し戻しされた。またさらに係の高圧的な態度で指示され、不快感を覚えるという声を聞きます。そこで市民部長、平成17年度、平成18年度、平成19年現在までに差し戻しされた件数は合計で何件ですか。その理由についてもお答えください。　現行の二重チェックについては、昨日同僚議員の質問に部長は、中部北環境施設組合と協議の上、一元化を検討すると答弁されておりますので割愛いたします。しかし、今後協議の席においては、市民の声に耳を傾けていただきたい。市民の声として燃えるごみ、燃えないごみと分別して持っていったのにもかかわらず、許可申請書に記載されていないからと全く受け入れなかった、返された。またボランティアで不法投棄ごみを清掃、収集したのに、細かく分別されていないからと搬入さえ認めず返された。また許可申請書の記載不備を指摘され、この指摘されは環境課の職員の不備ではありません。記載項目の中で、例えば燃えるごみ何袋とありますので、仮に３袋と記載したとき、持って行ったごみが５袋だった。そして燃えるごみと申請したのに家に帰ってついでに燃えないごみまで何袋か持って行ったときに、記載不備だからと言って返されたと理解してください。不備を指摘され役所に戻り、再び許可申請の手続をやる手間ひまのかかるやり方にも多くの不満の声があります。さらに、中部北環境施設組合へ搬入したごみ袋を係の人が持ち主の目の前であける行為は、生活をのぞかれているようでストレスを感じる方もいるという声を聞いております。昨日の部長の答弁にあったとおり、現行の二重チェックは一日も早く改善すべきである。改善方に向けて努力していただきたいと思います。　文化部長に伺います。うるま市石川伊波にあります県文化財指定の伊波城は、現在、長い間の風雨にさらされ中央広場のところが岩がむき出しになっており、祭り事の際に支障を来しております。土を入れ地ならしをしていただきたいのですがいかがでしょうか。また南西側入口の階段部分は、これも長い間の風雨にさらされたため、切石でつくられた階段の形がいびつになり、またコケが生え滑りやすく、特に高齢者の方々が利用する場合は大変危険な状態であります。早急の補修が望まれます。文化部長のご所見を伺います。よろしくお願いいたします。 ○議長（島袋俊夫）　市民部長。 ◎市民部長（伊波文三）　１点目のごみ搬入関係についてお答えしたいと思います。　まず、ごみの自己搬入についての差し戻し件数関係をご報告いたします。差し戻しにつきまして、平成17年度は287件でございます。それから平成18年度が599件、平成19年度につきまして４月から７月までの集計でございますが131件となっております。　それから搬入者の目の前で袋をあけて分別の状態を見るということにつきましては、このことにつきましても私どものほうへも苦情として多々寄せられている状況がございますので、これから中部北環境とも調整をする中で改善ができるのかということも検討をさせていただきたいと思います。ただ中部北環境におきましても、議員もおわかりのように、袋の中には燃えるもの、燃えないものも混入していると。それをそのまま処理をしますと、あれだけの高価な機械ですので、そこへの支障等も出るということもございまして、チェックはしている状況ではあるわけですが、ただ今おっしゃっていましたようにプライバシー関係との関連もございますので、そこら辺については今後協議をしていきたいと考えております。　それからごみの差し戻し理由でございますが、これにつきましては議員がおっしゃっていましたように、６点ほどございます。粗大ごみ中に許可以外の品目が多数混入している状態。それから分別の状態が不適切の状態。それから指定袋を使用していないため。またごみの出し方を再確認して、是正の上搬入をするようにと。もういろんな形でのごみの搬入があるということで、こういった理由で今戻されている状況でございます。そこら辺の改善については今後協議をしていきたいと考えております。　平成17年、18年、それから19年の７月までのトータルで申し上げますと、1,017件という数字になります。 ○議長（島袋俊夫）　文化部長。 ◎文化部長（田原正次）　伊波城跡の整備についての１点目の城内整備につきましては、今のところ年２回から３回の草刈り程度を地元自治会の協力も得ながら、シルバー人材センターに委託するなどをして管理に努めているところでございますが、ご質問の地域で拝みをする中央広場についての整備が可能かどうかにつきましては、伊波城跡が県指定の史跡ということもございまして、基本的には県文化課との協議をしなければなりませんが、当面、市といたしましては極力軽微な変更等で対応可能な方向で地元との協議調整を踏まえながら前向きに検討してまいりたいと思っております。　２点目の入口階段の改修につきましては、入口階段のコンクリート部分のひび割れ等で、特に危険な箇所につきましては市としましても早急な補修が必要であると考えておりまして、これにつきましては地元自治会と相談をしながら、また協力も得ながら早急に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（島袋俊夫）　伊波　良紀議員。 ◆２８番（伊波良紀議員）　市民部長、差し戻しについては先ほどの報告の中で平成17年８月から平成19年７月までの２年間で、約1,000件の差し戻しがあったと聞きます。言い方を変えれば、市民の方々にはその間多大な難儀があっただろうと思います。差し戻し理由の中で、搬入ごみの分別が不適切とか許可申請書の内容に若干不備があったため差し戻したということが、1,000件の約６割、７割近くあると私はこの資料の中で確認しております。そして、実は市民が搬入したごみが部分的に分別されてなくても、悪質な場合を除いては弾力的に指導をし受け入れる。また搬入したごみが分別されている場合は、たとえごみ搬入許可書に記載されていなくても受け入れることができていたならば、差し戻し件数約1,000件の半数以上が搬入できたと思います。私はこの差し戻しの件は現行の中部北環境施設組合のチェックのあり方に起因していると思いますので、この解決策としては二重チェックをしないで済むやり方ができれば差し戻しがかなりなくなると思います。他市のように、搬入したごみの保管場所があれば、ある程度分別されているごみはヤードにおろし、そのあと分別、そして仕分けをして工場に搬入すればよいと思います。そこで市民部長、保管し分別できるストックヤードの設置について、部長のご所見をお聞かせください。そして他市の状況について、他市の状況やストックヤードの有無について。そして許可制は他市はどうなっているのか、その有無について、11市ありますから、詳しくお聞かせください。　文化部長、ご答弁ありがとうございました。伊波城内の整備については県文化課とも検討を進めることですから、どうぞ本当に前向きに検討していただいて、地域の方、それから県内の方々が拝みがしやすいような城内にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　そしてグスクの階段部分は私もよく利用するんですが、いびつというよりは、上る側というのは普通は上がっていなくて下がっているんですが、今現在そこは全部地面の沈下等もあって、上がりのほうに上がっているんです。ということは、どうしてもそこはもう当然上りにくい、おりるときは下りにくいという場所です。切石でつくったものですから、重要な文化財でもありますので、コンクリートでやってくださいと私は言いません。ただそこは、でき得れば修復できる程度でよろしいですので、高齢の方々が滑らない程度にやっていただきたいと思います。部長は早急に危険な場所であるから進めますというご返事をいただいていますので、これで文化部長に対しての質問は終わります。　そして、せんだっての台風４号のとき、伊波城の大きな説明板が根元から折れ、壊れていました。間を置かずにもとどおりに修復してありました。部長をはじめ、課長、担当職員の働きに感謝を申し上げます。ご苦労さまでした。　それでは市民部長、先ほどのストックヤードの設置についてのご所見をお聞かせください。 ○議長（島袋俊夫）　市民部長。 ◎市民部長（伊波文三）　まず初めにストックヤードの有無と、それから許可制の有無について11市の状況から報告したいと思います。　まず許可証の有無についてでございますが、許可証の発行のない市が５市でございます。許可証のあるところが６市でございます。　それからストックヤードの有無につきましてはないところが２市でございます。それからあるところが９市ということでございます。　それからストックヤードの設置についての所見ということがございました。議員ご指摘のストックヤードというのは、今までのご質問の中からすると分別するようなヤードというとらえ方だと思いますが、今中部北環境ではストックヤードの建設についてはもう発注をされております。これは確認をしてきたところでございますが、これは中部北環境施設組合所有の土地にストックヤードを建設するということで、面積については150㎡です。これストックヤードです。これについてはストックヤードへのストック対象物としては容器、包装、廃棄物としてペットボトル、缶類、ビン類等。それから選別後の資源ごみ、これ鉄くず等。それから溶融スラグ等をストックする施設ということでございます。またさらに、その旧具志川工場の解体後の更地については災害廃棄物の仮置き場の確保として計画をしているというようなことでございます。議員ご指摘の分別ヤードとしてはございませんが、この分別ヤードというのは要するに自己搬入ごみを先ほどありましたように、いろいろなごみが混入している場合についてもそこにおろしてそれを分別するヤードだということになろうかと思います。ただこれについては今、私どもはこの中部北環境のほうのヤードとしてはございません。ヤードとしてはないわけです、現時点ではですね。今はすぐその更地の中で、先ほど言いましたようにごみ袋を開けたりもしているわけですが、ただ今後、今そのチェック体制そのものについては先ほど来申し上げましているように負担のかからないような形で、どうしていくのかということについては今後中部北環境とも進めて検討していきたいということでございまして、先ほどのストックヤードにつきましては、あくまでも中部北環境で処理したもののストックをするためのヤードだということでひとつご理解をお願いしたいと思います。分別するためのヤードではないということでございますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（島袋俊夫）　伊波　良紀議員。 ◆２８番（伊波良紀議員）　市民部長、今150㎡は中部北環で考えているとおっしゃっていましたね。その150㎡というのは中部北環がストックするためのヤードと理解してよろしいんですか。実は私が先ほどストックヤードの設置について市民部長にお願いしたことは、住民が搬入したごみを今現在は係の者が目の前で袋を、言い方が悪ければ失礼、ちぎってという市民は言い方をするんです。袋を開いていない、袋をちぎって、本当に高圧的な態度で指導し追い返すという言い方。本当にこんな言い方したら失礼かもしれませんが、ある住民からすればけんもほろろに返されたと、非常に憤慨しております。こういうあってはならないこと、問題はどこにあるかというと、私さっきから言うように、住民が持ってきたごみをストックする、北環のストックじゃないですよ。あそこはあそこでいいんです。住民が持ってきたごみを一時保管して、その本人が帰った後、例えばだれのごみかわからない状態ですよね、そうなると。そこでごみを分別して燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみと、これを仕分けするヤードのことを私は言っているんです。一問一答方式で申しわけありませんが部長、その点について、私は部長のご所見を伺いたいんです。できますでしょうか。よろしくお願いします。 ○議長（島袋俊夫）　市民部長。 ◎市民部長（伊波文三）　ただいま申し上げましたストックヤードは、そういう中部北環境のストックヤードということです。議員がおっしゃっています分別ヤードにつきましては、現在はないということでお答えをしましたが、今そのごみ処理そのものについては、本来持ち込み、搬入するごみについて分別をされていれば、今のリサイクルプラザの中に全部本来は投入できるわけなんです。今それができないものですから、それを分別してから持ってくるようにというような形のものでの押し問答で今こういう問題が発生しているわけです。ですから、そこら辺については私どももそうなんですが、やはり市民に対する分別というのは絶えず指導をしてきているつもりではあるわけですが、市民のほうにもなかなかご理解もいただけない場合も多々あって、その問題が発生してきているというような状況です。そういった意味で、今二重チェックの問題から今言うごみを目の前であけるとかいうようなことがございますので、そこら辺を含めて今後一元化して、１カ所でそのごみのチェックをしてすぐ投入できるような形での体制づくりができないのかを今後検討をさせていただきたいと思っているところでございます。 ○議長（島袋俊夫）　伊波　良紀議員。 ◆２８番（伊波良紀議員）　市民部長には申しわけありません。一問一答方式の形になって大変すみません。できないように努力しておきます。　先ほど部長は他市の状況を説明しておりましたが、私も11市、この一般質問をするために確認をしております。先ほど他市の状況からわかることはストックヤードについて、今部長がおっしゃっていたその施設のストックヤードじゃなくて、私がお願いしているあのストックヤードと理解してください。そのストックヤードについて、ないのはうるま市と、個人搬入の制度がない浦添市、浦添市は個人搬入はありません。業者にすべて委託しておりますので。そのうるま市と浦添市以外の９市はすべてストックヤードを持っております。ということは、先ほどからの住民の不満がないわけです。また許可については、うるま市を含めてあるが６件でしたね、なしが５件。ただ、あると答えた５市に確認しましたところ、許可制は私たちうるま市みたいに厳しくありません。手続は非常に簡素化されています。あるいは大都市である那覇市では、許可制ということは使わないで運転免許証で、その那覇市民であるということが確認できれば搬入できるというシステムでございます。なぜうるま市が、住民からすれば環境課で申請許可をもらったのに、また北環の窓口に行けば指導を受けて返される。確かに「ごみはきちんと分別して搬入しなさい」です。しかし、中には燃えるごみの中に間違って、誤ってペットボトル１つ入ったかもしれない。あるいは台風時、瓦れきとして出た木材を、あれは１ｍ幾らでしたか。１ｍ60cmでしたか、うるま市は。１ｍ60cmに切って束ねて搬入しなさい。ある市民が持っていったら、釘が１本入っていた。釘が１本ですよ。それをさっきけんもほろろと言ったんです。返されたらしいです。今うるま市はすごい北環の溶融炉を持っています。自慢できます。たしか、私は専門じゃありませんからわかりませんが、あれ1,500度ぐらい熱出ますよ。瞬時に燃えるはずです、釘も。中のほうでは出た、例えば鉄とかああいうものはまた別に販売できるようになっている仕組みだと思うんですよ。ですから、厳しく分別しなくても受け入れるべきだと思うんですが、この指導方はぜひ部長のほうで北環の組合と相談をして、市民に負担のかからないように努力方をお願いしたいと思います。　そしてあのストックヤードについては、北環の組合のための施設であると理解していますが、これでは落ち度ですよ。住民のためのストックヤードを持つべきです。当然、恩納村とのかかわりもあって行政の負担分もふえますが、市民がうるま市に住んでよかったな、うるま市市民でよかなったなと思われるような市民サービスをやることも皆さんの仕事です。今のように、ただこのごみ問題一つについて、残りの10市はあまり苦情がないという話を聞いております。ということは、ストックヤードを持っている、持っていました。許可制も簡素化されていましたということから考えても、早急にストックヤードの建設は私は必要不可欠であると思っております。このストックヤードの、例えば設置が完成しクリアできれば、きのうも同僚議員から二重チェックの問題もクリアされますし、それから例えば石川では石川の支所、勝連は勝連の支所、与那城の支所、そこまで行かなくても直接北環でごみ搬入できるわけですから、これだけ住民の負担は軽くなるわけです。先ほどから言うように、住んでよかったうるま市と言われるように努力をしていただきたいと思います。ぜひストックヤードの建設は、私はもう一度12月にやりますが、市民部長、何かこうしてお顔を拝見していますと、何か答弁がありそうですので、市民部長の答弁をお聞きしてから再度やりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（島袋俊夫）　市民部長。 ◎市民部長（伊波文三）　ストックヤードの件でございますが、今中部北環でつくるストックヤードも、確かに中部北環の施設になります。これにつきましては、先ほどそのストックするものを申し上げたんですが、これは有価物をストックする場所だということでの建設でありますので、ひとつそのようにご理解をお願いしたいと思います。　それから分別ヤードにつきましては先ほど申し上げましたように、現時点で今二重チェックをする中でごみの分別の仕方がなっていないということでお返しされているのが多々あるということですね。これが分別が立派になされていれば直接搬入できるということで、今分別ヤードはないということなんですよ。現時点ではですね。ですから、今私どもで、役所のうるま市のほうでチェックをし、それから中部北環で今チェックをしているわけですが、今問題になっていますものを一元化した場合に、例えば中部北環でやると仮定した場合は、議員ご指摘のように分別、すぐ持ってきて置かないといけませんので、そのときには分別ヤードは必要でしょうと今思っているところです。思います、それは。しかし、現時点のごみ処理の体系からすると、個人搬入で持ってきたものについては立派に分別をされて、すぐそのまま投入できる体制で組んでいるものですから分別ヤードはないということでございますので、このことにつきましては、これから中部北環とも調整をする中で検討をさせていただきたいということでございます。 ○議長（島袋俊夫）　伊波　良紀議員。 ◆２８番（伊波良紀議員）　部長、ぜひ検討していただきたいと思います。今回のごみ搬入の質問の趣旨は、ストックヤードがあれば私は住民から出ている苦情、例えば係の厳しいチェックを受けないで、受けないから差し戻しがなくなる、差し戻しされなくて済むということ。そして現行の目の前でごみ袋を開封されていることによるストレスの発生がなくなる。これは厳しく言いかえると、特にこの行為は先ほど部長もおっしゃっていたようにプライバシーにかかわる危険性があることから、大事なことだと懸念される事項です。ぜひ改善していただきたいと思います。行く行くは環境課で許可申請をしなくても、うるま市民であると確認される、例えば運転免許証等々があれば、そこで搬入できるようにしていただければ住民の負担も軽くなります。よろしくお願いします。　市民部長、今後もリーダーシップをとってぜひ進めてください。進捗状況を見守りたいと思っています。以上で質問を終わります。 ○議長（島袋俊夫）　休憩いたします。　休　憩（１５時２７分）　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　再　開（１５時２９分）
   ○議長（島袋俊夫）　再開いたします。　通告11番、比嘉　敦子議員。 ◆２番（比嘉敦子議員）　第26回定例会に当たり、一般質問をいたします。　１点目は一般行政についてでございます。去る９月１日、２日の土曜日、日曜日、第２回うるま市エイサー祭りが与那城総合公園陸上競技場で開催されました。初日は４万人余り、２日目は７万人余りと11万人を超すエイサー祭りは大盛況で、すばらしい祭りとなりました。各字の伝統エイサーを披露した青年会の皆さん、そして関係者の皆さん、大変お疲れさまでございました。観客の皆さんにすばらしい感動と勇気と希望を与えたことは、新聞の投書からもよく伝わってまいります。さて、エイサー祭りの大盛況の裏には、各種団体の皆さんのボランティアの協力も見逃してはなりません。あやはしをきれいにする女性の会は、会場内外の清掃とトイレの担当でありました。陸上競技場２階トイレが水圧との関係でパニックとなり、祭りが終わる９時までトイレの水くみをしました。10月21日、22日はうるま市祭りも行われます。陸上競技場や公園の管理、またトイレや樹木の管理はどうなっているのかお伺いいたします。　２点目は環境衛生、住民の健康づくりについてでございます。市町村で行われる基本健康診査、住民健診の県平均受診率の減少傾向が続いています。新聞記事によりますと、2006年度本市は20.1％で、県平均以下となっております。国は来年度から新たな住民健診として、特定健康診査をはじめ受診率目標65％に満たなければ市町村に補助金カットなどのペナルティーを課すとのことです。自分の健康は自分で管理するという前提で次の事項を提案しますので、当局の考えを伺います。　①市役所ロビー児童血圧測定器のそばに適正血圧の表示や減塩食のメニューなど、また２階の児童家庭課、保育課の近くにおやつや飲み物の糖分表示など常設展示してはどうでしょうか。　②身近な公園で気軽に楽しみながら健康づくりができるよう、公園の空きスペースに健康増進機能を持った健康遊具、背伸ばしベンチ、上半身ひねり機器、腹筋ベンチ、ぶら下がり機器、階段昇降機器、前屈用機器等を設置してはどうでしょうか。　③筋力トレーニングルームの時間延長について。与那城総合公園陸上競技場の中には筋力トレーニングルームがありますが、利用時間が５時までとなっております。時間が延長できないものかどうか伺います。　３点目は福祉、ＤＶ対策についてでございます。去る７月12日の新聞記事によりますと、2006年度中に県女性相談所に寄せられた相談の件数は2,314件で、そのうちのＤＶの相談は884件と過去最多となっております。ＤＶに関する相談件数は年々増加傾向にあり、しかも深刻なケースも少なくありません。そこでうるま市の現在の状況はどうなのかお聞かせください。　①本市の相談件数と相談内容。　②一時保護の入所者の数。　③改正ＤＶ防止法の市町村の義務として、どのような対策を考えておられるのか。　④緊急時での被害者の安全確保予算について。配偶者からの身体に対する暴力により、生命、身体に重大な危害を受けるおそれのある被害者を一時的に保護をし、安全確保をしなければなりません。その予算確保についてお聞かせください。　４点目は市民、生活関連についてでございます。市民活動の一環として、年４回の交通安全県民運動を受けて出発式や地域安全運動、防犯パトロール等の取り組み等があります。同じうるま市民でありながら、２つの警察署でそれぞれの活動のため交流、親睦もありません。実際、交通安全地区大会等は別々に行われております。また市民のとまどいや不満の声もよく聞こえてまいります。このような市民の声をどのように受けとめておられるのか、所見を伺います。　５点目は産業についてであります。施政方針の12ページに優良種の奨励事業として、優良肉用牛子牛生産奨励、優良繁殖豚購入、農協有牛導入を推進するとともに、家畜の防疫、畜産団体の育成指導。畜産環境につきましては家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律に基づき、啓発指導に努めてまいりますと畜産振興について述べておられますので、特に家畜の防疫の関連でお伺いします。　①平成17年度、18年度の畜産農家数。　②平成17年度、18年度の飼育頭数。　③家畜伝染病等に迅速に対応するため、へい獣処理施設を早急に建設してほしい旨の要請が畜産農家から寄せられておりますが、建設計画はないのでしょうか。以上、答弁をいただきたいと思います。 ○議長（島袋俊夫）　福祉部長。 ◎福祉部長（山内幸一）　３番目のＤＶ対策について、まず１点目の女性相談における相談件数とその内容についてからお答えいたします。平成18年度は156件で、今年度は８月末現在で106件で、昨年度の同時期に比べて倍近くふえております。相談の内容は生活の苦しさを訴える相談が多く、次に家庭内の不和に関する相談であります。そのうちＤＶに関する相談は平成18年度が43件で、今年度は８月末現在で22件となっており、ふえていく傾向にあります。　２点目の一時保護の入所者の数は平成17年度が11名、平成18年度が２名で、今年度は現時点で２名であります。　３点目の平成19年７月に公布され、平成20年１月から施行されます改正ＤＶ法についてでありますが、議員ご指摘のとおり、今回の改正においては配偶者からの暴力防止や、被害者保護のための施策の実施に関する基本計画の策定を市町村の努力義務とし、さらには市町村の適切な施設において支援センターとしての機能を果たすようにすることも市町村の努力義務とされております。また支援センターの業務として、被害者の緊急時における安全の確保を明記するよう要求しておりますので、そのことも念頭に置いて業務を進めていきたいと考えております。　４点目の緊急時での被害者の安全確保についての対応は、第一義的には警察署であり、女性相談所でありますが、そこまでには至らない場合に対応するための予算の必要性については業務の中で重々感じており、法外援助としての対応をすべく、既に要項の検討に入っているところであります。以上でございます。 ○議長（島袋俊夫）　市民部長。 ◎市民部長（伊波文三）　２点目の環境衛生についての①でございますが、市役所ロビー自動血圧測定器のそばに適正血圧の表示や減塩食メニュー等の表示ということでご質問を受けておりますが、そのことにつきましてはご質問を受けてからできるものについてはすぐやってある状況でございますが、自動血圧測定器につきましては市役所を訪れる市民の皆様が気軽に血圧測定ができ、また健康管理の一助ができるようにと設置をしてありまして、早速この血圧の管理や血圧値についてのパンフレットを血圧計の前面に表示をいたしてございます。また、減塩食メニュー等のフードモデルにつきましては、現状では場所の問題や物品の管理と検討が必要になってまいりますので、総合福祉センター完成後に市民健康課が移転する予定でございますので、そのときに常設の展示を検討していきたいと考えております。ご提案につきましては大変ありがとうございました。　大きな４点目の市民、生活関連についてでございます。市に２つの警察署管区が所在することについてでございます。ご承知のとおり、２つの警察署の所在によって２つの交通安全協会、それから２つの防犯協会が存在をし、警察関連の各種行事、各種運動が同じ期間に開催されるということで、日程や人員の割り振りなどの調整に難儀をしている現実がございます。しかしながら、２つの警察署の存在によって、各運動の実施に当たり、互いに切磋琢磨し、よりよい方向で競い合い効果を上げている面もございます。先日、公式ではございませんが、警察署の移転等について伺う機会がございましたが、その折、移転等の動きなどは現在は聞こえていないとのことでございました。そういうことでございますので、私どもといたしましてはうるま警察署、石川警察署、両警察署に等距離のスタンスで強固な連携を図り、地域の安心、安全なまちづくりのために民警一致の精神を強めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（島袋俊夫）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（知名正）　２点目の環境衛生について、②の公園への健康遊具の設置についてお答えいたします。現在、公園への健康遊具の設置の状況といたしましては、今年３月に完成した石川運動広場公園にストレッチベンチなど、６種の健康遊具を設置いたしております。既存の街区公園等への設置については、当面は財政的に厳しいものがあると思いますが、今後新設の公園につきましては地域住民や関係課の意見も参考にしながら設置を検討していきたいと考えております。以上であります。 ○議長（島袋俊夫）　教育部長。 ◎教育部長（具志堅弘）　まず１番目の一般行政について、祭り会場の維持管理についてということでございますけれども、教育委員会としましては祭り会場ということではなくて、体育施設ということでご理解をお願いしたいと思います。　教育委員会のほうではグラウンドの芝管理、あるいはトラック等の整備を行って、市民が体育スポーツ活動が気軽にできるように維持管理に努めております。９月１日、２日の与那城総合グラウンドでのエイサー祭り、議員おっしゃいましたように大盛況でございました。万余の観衆が詰めかけたということで、１階のトイレ、２階のトイレの水の出が悪くなったということで、大変市民の皆様にはご不自由をおかけしたということでございます。これは与那城総合グラウンドが通常の体育施設ですので、大体3,000人収容ということで、想定されているということで、その程度であれば通常何でもないわけですけれども、やはり万余の観衆が詰めかけたということで、絶対的に不足していたということでございます。教育委員会といたしましては、このような大きなイベントに対しましては行事を所管するところに対してぜひ、そのようなことというのは起こり得ることが想定されますので、例えば仮設トイレの数を大いにふやすとか、そういった対応をぜひお願いしていきたいと考えております。　それから２番目の③筋力トレーニングルームの時間延長についてでございますが、当該施設には日中の利用者が結構、年間300名から400名ぐらいおります。想定されることは５時以後についてももしあけていれば、それなりの利用者が見込めるだろうと考えております。しかしながら、今のところ職員の限りがありまして、５時15分までしか対応ができないということがございます。ただ、要望等が非常にあると思われますので、今後ですね、臨時職員の増員でありますとか、シルバー人材センターへの委託でありますとか、そういったものも含めて、二、三時間程度の時間延長ができないかということをぜひ検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（島袋俊夫）　経済部長。 ◎経済部長（比嘉毅）　お答えいたします。祭り会場の維持管理ということであります。９月１日、２日のエイサー祭りは、本当に皆さんのご協力をもとに成功裏に終えたということは大変感謝しております。そして議員おっしゃるように、この成功というのは当然、各種団体、それからボランティアの方々が事前からそういうような対応をしてくださったたまものだと、そういうふうに感謝をいたしております。それで私どもも祭りのたびごとに会場は陸上競技場、そしてまた10月には当然具志川の陸上競技場を使うわけですが、当然それを管理する教育委員会等の協力もまた仰ぎながら、事前にそういうような調整もしながら、ふぐあいが生じないようにできるだけ関係課とも協力をしてやっていきたいと思います。今、教育部長おっしゃったように、もしその臨時トイレが必要であれば、それは増設するかというようなことも視野に入れて、今後は祭りの運営について十分に配慮していきたいと考えております。　それから産業についてということでありますが、平成18年２月の農林水産省の家畜統計調査に基づいて答弁をいたしたいと思いますが、まず肉用牛が194戸で2,950頭。豚が70戸で２万8,700頭。採卵鶏、鶏ですね、２農家で２万500羽。馬が８農家で21頭。ヤギが145農家で765頭。乳用牛については２農家がおりますが、その頭数については沖縄市のほうでカウントされていると思いますので、その旨の生産統計には載っておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。　それからへい獣の処理場建設ということでありますが、合併前は旧勝連町にへい獣処理施設というのがありまして、現在その施設は遊休施設となっております。といいますのは、このへい獣処理施設が以前は大きい豚とか牛とか、そういうのを処理するには大変小さいということで、ずっと遊休の施設ということで置かれておりまして、これは勝連町の時代だと思うんですが、保健衛生課のほうで野犬とか野良猫とか野鳥とかの処理のためにたまに使っておりました。現在その牛や豚などの大型の家畜を処理するには、南城市にあるへい獣処理施設というのを利用しております。そしてまた一部農家は民間の中間処理施設業者や産業廃棄物処理場等へ引き取っているという状況でありまして、今その遊休施設になっているそのへい獣処理施設を利用するには、多大な費用がかかるということでありまして、現在その施設を修理するということは考えておりませんので、現在行っているようなやり方で今後も農家のほうには協力をお願いしたいと思います。 ○議長（島袋俊夫）　今、比嘉敦子議員の一般質問の最中でありますけれども、時間延長についてお諮りをしたいと思います。　本日の会議時間を議事の都合により、あらかじめ時間延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と言う者あり）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決定いたしました。　暫時休憩いたします。　休　憩（１５時５１分）　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　再　開（１６時０２分） ○議長（島袋俊夫）　休憩前に引き続き、一般質問を行います。　副市長より発言の申し入れがありますので、特にこれを許します。　副市長。 ◎副市長（石川邦吉）　再開の前にですね、台風11号が発生して、宵のうちに本島に襲来するという予想がございます。早速、災害警戒本部を立ち上げて、事前対策をするようにと各部に指示したところでございますので、本来きょうは６名の一般質問の予定をしておりましたけれども、今後の議事進行についてひとつご配慮をお願いしたいと思います。 ○議長（島袋俊夫）　比嘉　敦子議員。 ◆２番（比嘉敦子議員）　うるま市エイサー祭りが９月１日、２日に行われるということはもう事前にわかっていることですよね。そのエイサー祭りを前に、私は一番そういう祭り、イベントをやる際には、トイレの維持管理がとても大切になってくると思います。その上で、祭りの前に皆さんはこの各トイレを点検したのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。　それから２点目の環境衛生、住民の健康づくりでございますけれども、市役所ロビーに自動血圧測定器が確かに今設置されております。ただ、ハローワークの近くで、あるいはまたインフォメーションの近くで、なかなか場所がわかりにくい、ちょっとごちゃごちゃしているところにあって、ちょっと目立たないなと思います。そこら辺をもうちょっと改善して、市民ももっと利用しやすいような場所を検討してはどうかと思います。　それから身近な公園でこう気軽に楽しみながら健康づくりができるということで、鹿児島市ではもうお年寄りから子供のほうまで、大変喜ばれているようになっております。ですから、ぜひ新規の公園事業に関しましては、そういうことも配慮をして設置をしていただきたいと思います。　それから現在の都市公園におきましても、スペースがあれば、そういうところにも年次的に計画をして、そういう健康遊具を設置できないか、あわせて検討いただきたいと思います。　これからまた筋力トレーニングルームについては、ぜひ土曜日や日曜日も利用できるように。せっかくの健康器具が所狭しと並べられておりますので、有効に活用ができますように配慮をお願いしたいと思います。　３点目のＤＶ対策ですけれども、先ほどの答弁をいただいても、本当に年々ふえております。また最近は50代から60代の女性の皆さんからも相談がふえていると聞いておりますので、今後ともですね、ぜひ市民の立場になってご尽力をいただきたいと思います。この一時的に保護する予算も検討に入っている段階でございますので、安心をしております。私のほうにも60代の女性のほうから電話がありまして、ご主人から暴力をふるわれて肋骨にひびが入った。今は仮施設に入所しているけれども、あしたの３時にはもう出ないといけないけれども、そういう保護の場所がないかということで、本当に大変厳しい、本当に困った声がありました。ぜひこういう声もありますので、対策を全力で取り組んでいただきたいと思います。　４点目の市民、生活関連についてはこれで終わらせていただきます。　それから５点目の産業についてでございますけれども、へい獣処理施設は旧勝連町時代にはありましたけれども、これが閉鎖になっていると。でも年々、畜産農家はふえておりますので、ぜひ市もＪＡとともに振興を推し進めていただきたいと思います。その中で、現在はへい獣の処理施設も旧大里村のほうまで、合併しましたけれども、そこのほうに運んでいるということを聞いておりますので、畜産農家の声といたしましては、うまく中城湾港に施設ができたらいいという声がありました。というのは、肉用牛の競りとかはやはり県外から、山形県から競りで買いつけに来るそうですけれども、その中城湾港を利用することでやはりそれが図られるんじゃないかという声がありましたので、また中城湾港につきましては、県としても用途変更の見直しの動きもあると聞いておりますので、その辺もう少し積極的に誘致に向けて取り組めないかどうか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（島袋俊夫）　教育部長。 ◎教育部長（具志堅弘）　先ほどもお答えしましたけれども、体育施設の維持管理につきましては、与那城総合グラウンド及びその周辺のトイレ等のチェックにつきましては週１回程度、シルバーに委託してやっております。　それから祭りとか想定される場合は、そのことを留意して維持管理を気をつけているということでございます。　それからトレーニング室につきましては先ほどお答えしましたとおり、できるだけ時間延長ができるように工夫をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（島袋俊夫）　市民部長。 ◎市民部長（伊波文三）　血圧測定器の設置場所について、場所がわかりにくいというお話でございますが、議員ご承知のように、あのフロアにつきまして、やはり設置場所としては壁際にというのが考え方でございますが、総合案内があって、そのそばにコピー機があって、そのそばに今測定器を置いている状況です。周囲を見渡しても、その壁につける場所がないというような状況で現在の場所に設置をしてあるわけですが、市民が場所がわかりにくいというようなことでありますので、そこに誘導できるような形で表示ができるのか、それについてはまたこれから検討をしていきたいと考えます。 ○議長（島袋俊夫）　福祉部長。 ◎福祉部長（山内幸一）　２番目の住民の健康づくりの中で、適正な血圧表示、あるいは減塩食のメニュー等の表示に関連してのわかりやすい場所はどうなのかということで、児童家庭課の名前も出ておりましたのでお答えしたいと思います。若いお母さん方の出入りが多い部署において、そのＰＲというのは有効と思われますので、市民部と調整をしてその対応方を早速していきたいと思っております。　それから女性相談に関してですけれども、緊急に保護する状態に至ったときにはすぐ対応できる状態に今しております。女性相談所の一時保護施設の定員は20名ではありますけれども、仮にそこが満杯になったとしても委託施設等があるので、保護を要すると判断したものの対応についてはすべて対応するということの報告を受けております。ちなみにこの委託施設等については安全上、場所等は公表はしておりません。さらにそこに至らない場合の関連については、制度に該当しない方々へのこの援助事業として、いろいろな視点から適切な支援、援助ができないものかいうことで、先ほども答弁させていただきましたが検討しているところでありますので、対象者の絞り込み、支援の限度額、支援方法などについて今議論を深めているところであります。以上でございます。 ○議長（島袋俊夫）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（知名正）　健康遊具の設置についてお答えいたします。先ほど申し上げましたように、既存の公園への設置につきましては厳しいものと考えておりますが、新規の公園につきましては今後とも設置を検討していきたいと考えております。年次的に設置する件につきましては、まず既存公園内の危険遊具等の撤去を優先的に行い、それらの維持管理を十分に果たした後に検討していきたいと思います。ご提言ありがとうございました。 ○議長（島袋俊夫）　経済部長。 ◎経済部長（比嘉毅）　へい獣処理施設の建設についてお答えをいたします。うるま市は確かに豚、それから肉用牛の飼養頭数は県内でも大変多い地域であります。議員のおっしゃるように、当然牛や豚等が死んだ場合に、その処理については大変ご苦労をなさっていると思うんですが、ただ議員がおっしゃるその施設を、州崎のほうに持っていくというのは、これは大変厳しいものがあるんじゃないかと考えております。というのは、その地域は工業地域ということでありますので、その中でへい獣処理施設をつくることについては大変厳しいものがあると思っています。先ほど答弁しましたように、各農家におきましては、その処理については大変ご負担、ご苦労をかけると思いますが、ひとつ今までどおりの処理のやり方でご理解をお願いしたいと思います。 ○議長（島袋俊夫）　比嘉　敦子議員。 ◆２番（比嘉敦子議員）　体育施設の維持管理でございますけれども、まず当日ですね、土曜日、これは多目的広場の近くのトイレですけれども、水道の蛇口が３つのうち２つは壊れておりました。その排水パイプも破損をしております。トイレットペーパー取りつけ器も壊れているのが何カ所かありました。ごみ箱がないところもあります。それも週１回、シルバー人材センターに委託をしているんですか。管理というのはどういうことなのか、市民の目線で管理をしているのかどうか、市民の利用についてどのようにお考えか、いま一度答弁をお願いします。 ○議長（島袋俊夫）　教育部長。 ◎教育部長（具志堅弘）　お答えいたします。議員は与那城グラウンド周辺でいつもボランティアされているということを聞き及んでおります。大変感謝を申し上げております。　ご指摘のことにつきましては、やはりそのときに例えば蛇口が壊れているとか、トイレットペーパーがないとか、いろんなものがあったかと思いますけれども、これについては今後、ご指摘がありましたことについては重々反省いたしまして、今後に生かしていきたいと考えております。以上です。 ○議長（島袋俊夫）　比嘉　敦子議員。 ◆２番（比嘉敦子議員）　うるま市は現在、観光振興に一番力を入れております。市内外から11万人の皆さんがエイサーを見にいらっしゃいました。その中でエイサーを夢中になって見ているときに、トイレで20分から30分も待たされるというのは、ボランティアの私たちにも多くの苦情が寄せられました。やはりトイレの維持管理はとても大切なんですよ。不快な思いをさせたくない、気持ちよく帰ってもらいたい、それがリピーターにつながります。ですから、そういう祭りはエイサー祭りだけではないです。来月はうるま市祭りもあります。12月は産業祭りもあります。そういう施設、お客様はどれだけ市内にいらしてもらえるのか。私たちはこれ全力で取り組まなければならないと思います。陸上競技場においては3,000人を予想しての想定のトイレであるとありましたけれども、内外からたくさんの皆さんがいらっしゃるということはもうわかっているんですよ。そうしたら、例えば水圧の弱い２階の女性用トイレにポリバケツで前もって水をためて、流れがスムーズにいくようにとか、これ事前じゃないとできないんですよ。ですからそこら辺、本当にこれは祭り実行委員だけの問題ではないと思いますよ。ボランティアだけの問題でもありません。ぜひ管理をしている教育委員会にもう少し配慮をいただいて、万全で当たってもらいたいと私は思いました。　また総合公園内に台風で倒れた樹木とか、あるいは枯れて倒れている樹木もあります。その撤去はどちらがやるべきですか。台風11号も押し迫っておりますけれども、また倒れかねません。今までほうっておかれているところもあるんですよ、現実に。そういう管理についてもあわせてお願いします。　それから与那城総合グラウンド、この陸上競技場は2010年には高校総体も行われます。４月にはロードレースもあります。エイサー祭りもあります。それだけ水圧の弱いパイプではもうだめだと思いますので、そういう施設の改善もぜひ検討いただいて、早目に対策をしなければならないのではないかと思います。それもあわせて答弁をいただきます。 ○議長（島袋俊夫）　教育部長。 ◎教育部長（具志堅弘）　体育施設の維持管理につきまして、再三厳しいご提言、ご意見を承っているわけですけれども、先ほどもお答えしましたように、確かに3,000人規模という施設でございますので、議員おっしゃっている以上に水圧の問題というのは非常に厳しいものはあります。ですから、これは抜本的にグラウンドの水道管ですか、そこら辺の改修がない限り解決はできませんけれども、議員が２階にポリバケツをとおっしゃいましたけれども、この万余の観衆でそのポリバケツで果たして、またこれが対応できるかどうかというのも、これはちょっと考えざるを得ないなと思っておりますが、いずれにしてもこの２日間で10万人余りということに対する施設の許容というのが非常に想定外だということがありますので、それに対応するには祭りの実行委員会等がこの仮設トイレ、あるいはそういったものも当面はふやして対応せざるを得ないだろうと思っておりますが、さっき申し上げましたように、これは抜本的な改修が必要になってまいりますので、それは実施計画ともかかわってまいりますので、それはもう今後の検討とさせていただきたいと思います。　なお、公園の樹木の管理に関しましては都市計画部長のほうからお答えすると思います。以上です。 ○議長（島袋俊夫）　都市計画部長。 ◎都市計画部長（知名正）　具志川運動公園、それから与那城総合公園の管理につきましては、基本的には教育委員会のほうでやっておりますが、公園施設内の樹木等につきましては、台風で倒れた場合ですね、その辺については都市計画部のほうで調査をして対応していきたいと思っております。９月補正のほうにも倒木等の処理費用について予算も計上してありますので、対応していきたいと思っております。　それからトイレについてはこれもその教育委員会のほうで今管理をいたしておりまして、都市計画部のほうとしては週に３回、１人をシルバー人材センターのほうから派遣しているということであります。　それから公園内の遊具等の破損につきましては、これについてはまた都市計画部のほうで対応していきたいと考えております。以上であります。 ○議長（島袋俊夫）　比嘉　敦子議員。 ◆２番（比嘉敦子議員）　3,000人を見込んでの陸上競技場ではありますけれども、やはり11万人以上の皆さんがうるま市にいらっしゃいます。想定外だと言われて、次からは仮設トイレも増設をしていきたい。それはわかります。しかし、２階のスタンドはもう満席で、安全対策上、警察官も四、五名張りついて、張りついてと言ったら失礼ですね。警察官のほうもそちらのほうで安全対策を行っておりました。そのような中で水圧が弱いからといって、下の仮設トイレを利用してくださいとは案内できません、これは。ですから、ぜひ施設の改善、照明等も含めて、その建設に向けて取り組んでいただきたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（島袋俊夫）　議事進行についてお諮り申し上げます。　先ほどの副市長の申し入れのとおり、台風の接近に伴う緊急対策を図る必要があることから、きょうの一般質問をこの程度にとどめたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　（「異議なし」と言う者あり）　さよう決定させていただきます。　以上で、本日の日程は終了いたしました。次回は９月18日火曜日、午前10時から本会議を開きます。宮城茂議員には議会運営にご協力いただきまして、ありがとうございました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　散　会（１６時２５分）　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　平成１９年９月１４日　　　　うるま市議会　　　　　議　　　長　　島　袋　俊　夫　　　　　１８番議員　　久　高　唯　昭　　　　　１９番議員　　田　中　直　次...